社会保障国民会議での年金シュミレーションが公表されたことに伴い、税制改革論議が活発化しています。
基礎年金の国庫負担額が現行の1/3から1/2に引き上げられることに伴う財源確保が直接的なきっかけですが、民主党の主張にあるような全額税方式（国庫負担1/1）とした場合はどうなるのかといった内容も試算しています。
当然、税制改革の方向性は必要な財源の確保、すなわち「増税」となります。

ところで「日本税制改革協議会」という組織を御存知でしょうか？
「いかなる増税にも反対する」という組織です。
ここの税金の捉え方は、私の認識（というか多くの方の認識）とは異なるように感じます。
「JTRの考え」というコンテンツを読むと、どうも税金は国家が国民を縛る物、という捉え方のようです。
故に、税金は「シンプルで公平かつ判りやすく均一に安い必要」があるとして、「小さな政府」を目指すのだそうです。

私はこの協議会に参加している議員の方々に聞いてみたいです。
「小さな政府」を目指すことと、子どもたちにツケを回さないことを、どう両立しようとしているのか、と。
私は権丈善一先生や与謝野馨衆議院議員がが主張されるように、アメリカ並みに低い我が国の国民負担負担率をもう少し引き上げ、医療・福祉・教育に回す、「中負担・中福祉」の国家を目指すべきと考えています。
「政府の規模」は、資本主義社会における富を必要原則による再配分する機能＝誰もが平等に利用すべきサービスの給付により実現、の規模と捉えますので、「小さな政府」では必要原則によるサービス（医療、介護、教育、等）が市場原理に委ねられる割合が高い社会となってしまいます。
実際に小さな政府により医療給付を市場原理に委ねているアメリカの医療消費は所得と相関しますし（低所得者の医療消費は少なく、高所得者の医療消費は多い）、教育について言えば、すでに我が国では東大進学者の親の年収は1,000万円を超えているそうで、明らかに所得格差が子どもの教育機会に格差をもたらしていると推察できます。
小さな政府を目指すということは、これらの格差をより大きくすることに他ならないのですが、日本税制改革協議会では同時に「子どもたちにツケを回さない」とうたっています。
私にはこの結びつきが良くわからないのです。

この二つのスローガンの整合性を論理的に説明できないのであれば、これは有権者に対し実現不可能な公約を掲げているに等しいといえます。
市川市議会でトップ当選のプリティ長島議員も日本税制改革協議会の趣旨に賛同して署名したようです。
プリティさんはこのブログ、見てないよなぁ…。

私は子どもたちにツケを回さないためにも、国民負担率を高める＝増税や社会保険料を引き上げることによって国民が広く負担し、その税金を医療や介護、教育を必要とする人たちに還元する、負担も大きいけれども公的給付も手厚い社会の実現を強く望んでいます。

四街道市の乳幼児医療費助成制度拡充の署名活動に参加したときも、現在の定期接種化実現の活動を通じても、また、ゼロの会や後期高齢者医療問題を考えているときも、仕事や子育てを通じて常日頃より「医療や教育は十分な量を利用料の心配なく享受できるようにして欲しいな。そこにお金の心配が無いなら、もう少し税金が高くてもいいや」と北欧型の社会になればいいなと考えていた私の思考を、論路だてて説明されていたのが権丈善一先生です。

このブログをご覧になってくださっている皆さん、まだのようでしたら是非とも権丈先生の書かれた文章をお読みになってください。