整備不良車両の取り締まり強化。
これ、直ぐにでも取り組んでいただきたいです。
運転席＆助手席のスモークフィルム。
うるさいマフラー。
ペッタンコのシャコタン。
足元見えないでしょう、やりすぎリフトアップ。
燃費も悪そうなゴテゴテエアロ。
整備不良車両は、公道を走る資格は無いと思いませんか。
視認性を落としたり、コントロール性悪くしたり、騒音を撒き散らしたり…。
危険度を増すケースが多いですから、見かけたら即切符くらいがちょうどいいのでは。
スピード違反や違法駐車等の取り締まりもそれはもちろん必要なのですが、小さなことからコツことと。
微であろうとキチンと正す事。
軽微だから正せることもあるわけで、より重大な段階への移行も防げるのです。
この手の事例ではニューヨークの地下鉄のエピソードが有名ですよね。
落書きを消し続けたら重大犯罪まで減ったっていう。
車は命をも奪う凶器になりうるわけで、軽微なうちから確実に芽を摘んでいくべきだです。
これ、直ぐにでも取り組んでいただきたいです。
運転席＆助手席のスモークフィルム。
うるさいマフラー。
ペッタンコのシャコタン。
足元見えないでしょう、やりすぎリフトアップ。
燃費も悪そうなゴテゴテエアロ。
整備不良車両は、公道を走る資格は無いと思いませんか。
視認性を落としたり、コントロール性悪くしたり、騒音を撒き散らしたり…。
危険度を増すケースが多いですから、見かけたら即切符くらいがちょうどいいのでは。
スピード違反や違法駐車等の取り締まりもそれはもちろん必要なのですが、小さなことからコツことと。
微であろうとキチンと正す事。
軽微だから正せることもあるわけで、より重大な段階への移行も防げるのです。
この手の事例ではニューヨークの地下鉄のエピソードが有名ですよね。
落書きを消し続けたら重大犯罪まで減ったっていう。
車は命をも奪う凶器になりうるわけで、軽微なうちから確実に芽を摘んでいくべきだです。
前回は医療費の窓口負担はゼロにすべき、という主張を書いてみました。
では、なぜ表題では「乳幼児」に限定したのか。
それは、まさにこのブログのテーマである「マニフェスト」に掲載できるかどうか、つまり、現時点で実現可能かどうかという観点によるものです。
現在、医療費約31.5兆円のうち、患者の窓口負担は約５兆円とのこと（「ゼロの会」より）。
一方、乳幼児の医療費窓口負担金をゼロにするのに必要な財源はどんなに多く見積もっても5,000億円もかからない（各自治体が行っている医療費助成制度予算から計算）。
必要な予算規模でいけば1/10です。
故に、「乳幼児」。
これは子育て支援にもなるし、児童手当の増額より、こちらのほうが幼い子供を抱えている親としてはありがたいです。
なお、乳幼児の窓口医療負担ゼロを求める活動は様々な団体が取り組んでいますが、代表的なものとしては
乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク（略称：乳幼児医療全国ネット）があります。
では、なぜ表題では「乳幼児」に限定したのか。
それは、まさにこのブログのテーマである「マニフェスト」に掲載できるかどうか、つまり、現時点で実現可能かどうかという観点によるものです。
現在、医療費約31.5兆円のうち、患者の窓口負担は約５兆円とのこと（「ゼロの会」より）。
一方、乳幼児の医療費窓口負担金をゼロにするのに必要な財源はどんなに多く見積もっても5,000億円もかからない（各自治体が行っている医療費助成制度予算から計算）。
必要な予算規模でいけば1/10です。
故に、「乳幼児」。
これは子育て支援にもなるし、児童手当の増額より、こちらのほうが幼い子供を抱えている親としてはありがたいです。
なお、乳幼児の窓口医療負担ゼロを求める活動は様々な団体が取り組んでいますが、代表的なものとしては
乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク（略称：乳幼児医療全国ネット）があります。
「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」が行った全国会議員への要望書送付とアンケートですが、アンケートの回答が守る会のホームページでも公開されているように、13名に達しました！
ありがたいことです。
一人でも多くの議員の方に事実を知っていただき、会の要望へ賛同してもらうことが、ヒブワクチンの早期の定期予防接種化と肺炎球菌ワクチン（7価ワクチン）の早期承認につながるのだと思います。
まだ回答いただけていない議員の皆様、回答よろしくお願いします！！
ありがたいことです。
一人でも多くの議員の方に事実を知っていただき、会の要望へ賛同してもらうことが、ヒブワクチンの早期の定期予防接種化と肺炎球菌ワクチン（7価ワクチン）の早期承認につながるのだと思います。
まだ回答いただけていない議員の皆様、回答よろしくお願いします！！
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
介護保険における不適切な運営により、コムスンの介護事業が事実上の廃止に追い込まれる見込みとなりました。
廃止とはいえ既に利用している利用者や雇用されている従業員が数多くいることなどを勘案し、事業の売却を厚生労働省が容認したため、その引き受け先がどこになるのか、連日マスコミ各社が情報を取り上げています。
今日の報道によると、ニチイの他、ワタミも一括引き受けを提案したとか。
私は複数社が一括引き受けを表明したのですから、厚生労働省がイニシアティブを発揮し、一括引き受け以外のケースは認めない、とすべきと思います。
そして、そもそも複数の都道府県にまたがるような介護事業展開については、施設系サービスと居宅系サービスの両事業の実施を義務付けるべきです。
現行の介護報酬では、とりわけ訪問介護サービスの不採算振りが顕著です。
ヘルパーさんの低賃金・過密労働は多くのマスコミが取り上げています。
今回のコムスン騒動でも、多くの企業が「グループホームは採算が見込める」「有料老人ホームだけ買い取りたい」等、いいとこ取りのつまみ食いを恥ずかしげも無く公言していました。
一括買取を表明したワタミでさえ、当初はつまみ食いの先陣を切っていましたよね。
医療や介護は人的サービスが大半です。
一事業所あたりの供給サービスを急に増加させることはできません。
従って、ある事業者が供給から撤退した場合、撤退する事業者と同数程度の事業所を確保しなければいけません。
実際には買収や譲渡が不可欠でしょう。
これは、その事業が不採算か否かはまったく関係ないのです。
実はこの例が医療にあるのです。
医療の不採算部門といえば、病院の小児科と産科が有名です。
いずれも重症な患者、難しい症例の患者も引き受けなければならない病院の機能と、救急への対応という役割を果たせば果たすほど、手厚い人的配置と不測の事態へのリスク管理・対応が必要となります。
低く抑えられた診療報酬の中では、とても利益は望めない。
故に、多くの病院で両科の縮小や休止・廃止が相次いでいます。
自治体や医療関係団体、そして遅ればせながら政府の対策により、何とか踏みとどまっている現状です。
しかし、現場の医師や看護師をはじめとする医療従事者は限界を超えた労働を強いられています。
病院で勤務する医師の平均労働時間が、労災の過労死基準に達しているのです。
不採算部門を民間企業に単独で抱えろといったら、とても支えられないでしょう。
スタッフに、現状の勤務医等と同様の勤務を強いるわけにはいきません。
これでは明らかに労働基準法違反となります。
病院の小児科や産科が不採算でも成り立っているのは、上記のような従事者の努力、そして他の採算が取れる科の収益や公立病院であれば一般財源の投入など、不採算を補う財政の裏づけがあるからです。
病院小児科や産科以外にも医療には不採算となる事業が少なくありません。
有床診療所なども不採算となるケースが多い部門のひとつでしょう。
とある医療法人の収支は、有床診療所の赤字を、外来や在宅医療で生めていると聞いたことがあります。
医療や介護などの福祉は、不採算でも需要があれば供給し続けなければならない、いわば社会の公共財です。
その安定的供給のためには、不採算部門を切り離す、という営利の常識を排除しなければいけません。
医療への株式会社の参入に対して医療界が否定的なのは、まさにこの「不採算を切り捨てての競争」という原理への批判なのではないでしょうか。
「医療機関も利益をあげている」等と推進派の多くは指摘しますが、正しくは「不採算部門も抱えた上で、総体として利益を上げている」のです（それも自家用ジェットを買えるような利益ではなく、設備投資もままならない程度のものですが）。
株式会社が医療機関経営に踏み出した場合、多くの投資家が、不採算部門保持を容認しますかね？
私が株主なら、許しません（故に私は、仮に株式会社に医療参入を認めたら、その参入した企業の株は保持しません）。
話は少しずれてしまいましたが、介護事業は既に株式会社の参入が認められているのですし、いまさら締め出すわけにもいかないでしょう。
ならば、社会の公共財としての性を利潤追求のセオリーより優先させる施策を導入すべきです。
「営利企業による介護事業は、採算部門と不採算部門のパッケージで」。
廃止とはいえ既に利用している利用者や雇用されている従業員が数多くいることなどを勘案し、事業の売却を厚生労働省が容認したため、その引き受け先がどこになるのか、連日マスコミ各社が情報を取り上げています。
今日の報道によると、ニチイの他、ワタミも一括引き受けを提案したとか。
私は複数社が一括引き受けを表明したのですから、厚生労働省がイニシアティブを発揮し、一括引き受け以外のケースは認めない、とすべきと思います。
そして、そもそも複数の都道府県にまたがるような介護事業展開については、施設系サービスと居宅系サービスの両事業の実施を義務付けるべきです。
現行の介護報酬では、とりわけ訪問介護サービスの不採算振りが顕著です。
ヘルパーさんの低賃金・過密労働は多くのマスコミが取り上げています。
今回のコムスン騒動でも、多くの企業が「グループホームは採算が見込める」「有料老人ホームだけ買い取りたい」等、いいとこ取りのつまみ食いを恥ずかしげも無く公言していました。
一括買取を表明したワタミでさえ、当初はつまみ食いの先陣を切っていましたよね。
医療や介護は人的サービスが大半です。
一事業所あたりの供給サービスを急に増加させることはできません。
従って、ある事業者が供給から撤退した場合、撤退する事業者と同数程度の事業所を確保しなければいけません。
実際には買収や譲渡が不可欠でしょう。
これは、その事業が不採算か否かはまったく関係ないのです。
実はこの例が医療にあるのです。
医療の不採算部門といえば、病院の小児科と産科が有名です。
いずれも重症な患者、難しい症例の患者も引き受けなければならない病院の機能と、救急への対応という役割を果たせば果たすほど、手厚い人的配置と不測の事態へのリスク管理・対応が必要となります。
低く抑えられた診療報酬の中では、とても利益は望めない。
故に、多くの病院で両科の縮小や休止・廃止が相次いでいます。
自治体や医療関係団体、そして遅ればせながら政府の対策により、何とか踏みとどまっている現状です。
しかし、現場の医師や看護師をはじめとする医療従事者は限界を超えた労働を強いられています。
病院で勤務する医師の平均労働時間が、労災の過労死基準に達しているのです。
不採算部門を民間企業に単独で抱えろといったら、とても支えられないでしょう。
スタッフに、現状の勤務医等と同様の勤務を強いるわけにはいきません。
これでは明らかに労働基準法違反となります。
病院の小児科や産科が不採算でも成り立っているのは、上記のような従事者の努力、そして他の採算が取れる科の収益や公立病院であれば一般財源の投入など、不採算を補う財政の裏づけがあるからです。
病院小児科や産科以外にも医療には不採算となる事業が少なくありません。
有床診療所なども不採算となるケースが多い部門のひとつでしょう。
とある医療法人の収支は、有床診療所の赤字を、外来や在宅医療で生めていると聞いたことがあります。
医療や介護などの福祉は、不採算でも需要があれば供給し続けなければならない、いわば社会の公共財です。
その安定的供給のためには、不採算部門を切り離す、という営利の常識を排除しなければいけません。
医療への株式会社の参入に対して医療界が否定的なのは、まさにこの「不採算を切り捨てての競争」という原理への批判なのではないでしょうか。
「医療機関も利益をあげている」等と推進派の多くは指摘しますが、正しくは「不採算部門も抱えた上で、総体として利益を上げている」のです（それも自家用ジェットを買えるような利益ではなく、設備投資もままならない程度のものですが）。
株式会社が医療機関経営に踏み出した場合、多くの投資家が、不採算部門保持を容認しますかね？
私が株主なら、許しません（故に私は、仮に株式会社に医療参入を認めたら、その参入した企業の株は保持しません）。
話は少しずれてしまいましたが、介護事業は既に株式会社の参入が認められているのですし、いまさら締め出すわけにもいかないでしょう。
ならば、社会の公共財としての性を利潤追求のセオリーより優先させる施策を導入すべきです。
「営利企業による介護事業は、採算部門と不採算部門のパッケージで」。
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
久しぶりの更新になってしまいました。
すみません。
さて、6月7日付で全国会議員宛に要望書を送付しました。
8日に厚生労働省で記者会見を開いたので、早速、共同通信社さんが配信してくれて、数多くの地方紙で取り上げていただけたようです。
要望書について賛同する・しないを問うアンケートも同封し、国会議員の先生方の意向を伺うことにしています。
結果については今後の活動の参考にさせていただきますし、賛同いただいた先生方については会員の皆様にも紹介したいなぁと個人的には考えています。
さてさて、どうなることやら。
既に、本日、一名の先生から「賛同する」との回答を頂きました！！
ありがとうございます！
すみません。
さて、6月7日付で全国会議員宛に要望書を送付しました。
8日に厚生労働省で記者会見を開いたので、早速、共同通信社さんが配信してくれて、数多くの地方紙で取り上げていただけたようです。
要望書について賛同する・しないを問うアンケートも同封し、国会議員の先生方の意向を伺うことにしています。
結果については今後の活動の参考にさせていただきますし、賛同いただいた先生方については会員の皆様にも紹介したいなぁと個人的には考えています。
さてさて、どうなることやら。
既に、本日、一名の先生から「賛同する」との回答を頂きました！！
ありがとうございます！
現在、保険診療を受けた場合、3歳未満の乳幼児の医療費窓口一部負担金は2割負担です。
本人・家族が3割負担であるので、一応、乳幼児は軽減されているという政府は表現します。
しかし、そもそも医療費についてなぜ一部負担金を支払わなければいけないのか？
一部負担金肯定派の人からは、よく「受益者が負担するのは当然」「受診にに一定のハードルを設けて無駄な受診をなくす必要がある」と言う意見が出されます。
でも、医療を受けることは「受益」なのでしょうか？
+αのサービスを受けるなら、これは受益ですが、リスクを負った人の救済を「受益」と呼ぶのはいささか抵抗があります。
そもそも「保険」というシステムを社会保障たる医療給付に用いているのですから、保障であって、受益ではないですよね。
また、保険システムは加入者がその能力に応じて保険料を納め、リスクを負った場合に備えるものです。
自動車保険の人身部分に、一部負担があるでしょうか（任意保険の免責）？
労災保険にも一部負担もありません。
それと無駄な受診の抑制についてですが、これについては全面的に否定することはできないと思います。
確かに、一部には費用が安いために、気安く利用してしまうという事例もあるでしょう。
他方、本来の受診しなければ健康・生命が脅かされる事例にも、ハードルを設ける（このハードルは受診を抑制することを目的としている）ことにもなり、いささか本来の制度趣旨からしても好ましくないことになります。
大体にして、受診しなければ受診の必要性の有無が判断できないことのほうが多いわけですから、一部負担という経済的負担を受診抑制の手段とすることは、必要な受診を抑制することを除外できる手段とはなりえず、あるべき「早期発見・早期治療」の達成すら阻害することになります。
無駄な受診、というのは受診した結果からわかるものであり、無駄な受診を繰り返すような被保険者については、その医療情報を入手可能であり保険の運営主体たる保険者（健保組合、市町村国保、政管健保等）が加入者教育を行うことにより、適切な受診を求めるという対応により防ぐべきではないのでしょうか。
ということで私の主張としては、「医療費の窓口負担は無料」であるべき、という結論になります。
これについては、「ゼロの会」に諸外国の実情なども含めて詳しく情報が掲載されています。
では、なぜ表題が「乳幼児の医療費窓口負担はゼロに」なのか。
次回に説明します。
本人・家族が3割負担であるので、一応、乳幼児は軽減されているという政府は表現します。
しかし、そもそも医療費についてなぜ一部負担金を支払わなければいけないのか？
一部負担金肯定派の人からは、よく「受益者が負担するのは当然」「受診にに一定のハードルを設けて無駄な受診をなくす必要がある」と言う意見が出されます。
でも、医療を受けることは「受益」なのでしょうか？
+αのサービスを受けるなら、これは受益ですが、リスクを負った人の救済を「受益」と呼ぶのはいささか抵抗があります。
そもそも「保険」というシステムを社会保障たる医療給付に用いているのですから、保障であって、受益ではないですよね。
また、保険システムは加入者がその能力に応じて保険料を納め、リスクを負った場合に備えるものです。
自動車保険の人身部分に、一部負担があるでしょうか（任意保険の免責）？
労災保険にも一部負担もありません。
それと無駄な受診の抑制についてですが、これについては全面的に否定することはできないと思います。
確かに、一部には費用が安いために、気安く利用してしまうという事例もあるでしょう。
他方、本来の受診しなければ健康・生命が脅かされる事例にも、ハードルを設ける（このハードルは受診を抑制することを目的としている）ことにもなり、いささか本来の制度趣旨からしても好ましくないことになります。
大体にして、受診しなければ受診の必要性の有無が判断できないことのほうが多いわけですから、一部負担という経済的負担を受診抑制の手段とすることは、必要な受診を抑制することを除外できる手段とはなりえず、あるべき「早期発見・早期治療」の達成すら阻害することになります。
無駄な受診、というのは受診した結果からわかるものであり、無駄な受診を繰り返すような被保険者については、その医療情報を入手可能であり保険の運営主体たる保険者（健保組合、市町村国保、政管健保等）が加入者教育を行うことにより、適切な受診を求めるという対応により防ぐべきではないのでしょうか。
ということで私の主張としては、「医療費の窓口負担は無料」であるべき、という結論になります。
これについては、「ゼロの会」に諸外国の実情なども含めて詳しく情報が掲載されています。
では、なぜ表題が「乳幼児の医療費窓口負担はゼロに」なのか。
次回に説明します。
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