私は憲法は改正すべきと考えています。
そして、戦争は絶対にすべきではないとも考えています。
でも、「改憲」を口にすると、「戦争したいの？」って言われること、多いんですよね。
改憲にも護憲にも様々な理由・考え方があると思います。
単純に改憲vs護憲という図式ではないはず。
なんだか二分法で語られると、論理的な議論にならないんですよね。
その点、マガジン９条では鈴木邦夫さんや小林節さんなどのインタビューも取り上げているので、ちょっと嬉しいです。
伊藤真さんの第48回の記事はひどかったですけど。
そして、戦争は絶対にすべきではないとも考えています。
でも、「改憲」を口にすると、「戦争したいの？」って言われること、多いんですよね。
改憲にも護憲にも様々な理由・考え方があると思います。
単純に改憲vs護憲という図式ではないはず。
なんだか二分法で語られると、論理的な議論にならないんですよね。
その点、マガジン９条では鈴木邦夫さんや小林節さんなどのインタビューも取り上げているので、ちょっと嬉しいです。
伊藤真さんの第48回の記事はひどかったですけど。
ひょんなことから日本共産党が発行する「女性のひろば」５月号を目にしました。
そこにはなんともまあ、ひどい記事が‥。
その記事とは「子ども医療費無料へ」との特集の中のひとつで「草の根の運動と日本共産党県議団がけん引車（千葉）」というもの。
この記事では重要な事実をいくつか全く無視して記述されており、結果として事実とは異なる印象を読者に与えてしまう恐れがあります。
具体的には、記事では千葉県の乳幼児医療費助成事業の拡充を求める運動にに新婦人の会が積極的に取り組んできたこと（事実）等が紹介されているのですが、問題は昨年の千葉県議会（９月議会と１２月議会）に係る部分。
昨年の千葉県議会９月議会では、自由民主党の岡村県議等が紹介議員となって、乳幼児医療費助成の拡充を求める内容の請願署名が「四街道市の主婦」と「千葉県医師会」から提出され、「満場一致」で採択されました。
ところが続く12月議会で、新婦人の会よりこの請願と重複する内容を含む請願が出され、民主党が反対したものの採択。しかし、９月議会で共産党も含んで採択した内容と同じものを改めて提出することはよろしくないとの非難がされました。
この経緯のうち「自民党の岡村県議等が紹介議員」「四街道市の主婦」が全く無視され、また、１２月議会に出された請願が重複するという問題点も無視し、あたかも１２月で採択された請願により乳幼児医療費助成制度が拡充されたかのような内容となっています。
さらに、民主党が「乳幼児医療費助成拡充に反対」したかのような文脈になってしまっています。
つまり、新婦人の会が長年にわたり拡充を求め取り組んできた結果、１２月の千葉県議会で同会が提出した拡充を求める請願が民主党の反対にあいながらも採択され、晴れて拡充を勝ち取った、というあたかも「昨年の千葉県議会で採択された請願および、その結果としての乳幼児医療費助成対象拡充はそのほとんど全てが新婦人の会の功績」といわんばかりの報道になっているのです。
これって、ずいぶんひどくないですか！！！
私がなぜこれほどまでに怒りを感じているのかというと、９月議会で請願を提出した「四街道市の主婦」は私の息子の幼稚園の保護者の方で、署名活動には他の保護者や私の家族、そして私自身も参加・協力したものだからです。
この活動は「新婦人の会」の活動ではありません。
特定の政党や団体に依拠することなく、まさに「草の根」で取り組んだ活動なのです。
確かに新婦人の会が長年にわたり取り組んできた事実と実績は他の取り組みにも勝る、すばらしいものだと思います。
そこに振って沸いたような９月議会の請願ですから、新参者に積み上げた成果を横取りされたようなものかもしれません。
しかし、事実は事実。
ましてや私たちの取り組みを完全になかったもののように扱い、さらにその功績までをも「新婦人の会」に帰属させるかのような記事は、「確かな野党」を掲げる政党が発行する雑誌として余りにも不適切ではないでしょうか。
この件については、いずれ日本共産党に説明を求めたいと思います。
そこにはなんともまあ、ひどい記事が‥。
その記事とは「子ども医療費無料へ」との特集の中のひとつで「草の根の運動と日本共産党県議団がけん引車（千葉）」というもの。
この記事では重要な事実をいくつか全く無視して記述されており、結果として事実とは異なる印象を読者に与えてしまう恐れがあります。
具体的には、記事では千葉県の乳幼児医療費助成事業の拡充を求める運動にに新婦人の会が積極的に取り組んできたこと（事実）等が紹介されているのですが、問題は昨年の千葉県議会（９月議会と１２月議会）に係る部分。
昨年の千葉県議会９月議会では、自由民主党の岡村県議等が紹介議員となって、乳幼児医療費助成の拡充を求める内容の請願署名が「四街道市の主婦」と「千葉県医師会」から提出され、「満場一致」で採択されました。
ところが続く12月議会で、新婦人の会よりこの請願と重複する内容を含む請願が出され、民主党が反対したものの採択。しかし、９月議会で共産党も含んで採択した内容と同じものを改めて提出することはよろしくないとの非難がされました。
この経緯のうち「自民党の岡村県議等が紹介議員」「四街道市の主婦」が全く無視され、また、１２月議会に出された請願が重複するという問題点も無視し、あたかも１２月で採択された請願により乳幼児医療費助成制度が拡充されたかのような内容となっています。
さらに、民主党が「乳幼児医療費助成拡充に反対」したかのような文脈になってしまっています。
つまり、新婦人の会が長年にわたり拡充を求め取り組んできた結果、１２月の千葉県議会で同会が提出した拡充を求める請願が民主党の反対にあいながらも採択され、晴れて拡充を勝ち取った、というあたかも「昨年の千葉県議会で採択された請願および、その結果としての乳幼児医療費助成対象拡充はそのほとんど全てが新婦人の会の功績」といわんばかりの報道になっているのです。
これって、ずいぶんひどくないですか！！！
私がなぜこれほどまでに怒りを感じているのかというと、９月議会で請願を提出した「四街道市の主婦」は私の息子の幼稚園の保護者の方で、署名活動には他の保護者や私の家族、そして私自身も参加・協力したものだからです。
この活動は「新婦人の会」の活動ではありません。
特定の政党や団体に依拠することなく、まさに「草の根」で取り組んだ活動なのです。
確かに新婦人の会が長年にわたり取り組んできた事実と実績は他の取り組みにも勝る、すばらしいものだと思います。
そこに振って沸いたような９月議会の請願ですから、新参者に積み上げた成果を横取りされたようなものかもしれません。
しかし、事実は事実。
ましてや私たちの取り組みを完全になかったもののように扱い、さらにその功績までをも「新婦人の会」に帰属させるかのような記事は、「確かな野党」を掲げる政党が発行する雑誌として余りにも不適切ではないでしょうか。
この件については、いずれ日本共産党に説明を求めたいと思います。
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
日本共産党の小池晃参議院議員の質問主意書に対する政府の答弁書によれば、ヒブワクチンの定期接種化に向けた研究班は「速やかに立ち上げる」とされ、定期接種化に向けたスケジュールも「有効性や安全性等に関する知見等をさらに蓄積する必要があり」明示が困難、とされています。
これは、従来の「研究班の立ち上げは国内発売後」「検討結果が出るまでに2〜3年」とされていた具体的時期・期間には触れず明言を避けているとも受け取れますが、それよりも短縮の余地もあるとの解釈もできる「前進」した回答だと、私個人としては受け止めています。
そもそも、「検討結果が出るまでに2〜3年」は恐らく、厚労省官僚の方々の経験や勘に基づく「デフォルトと思われる」非常に無難な（つまりこれ以上遅くならない）見解であって、やりようによっては当然ながらこれ以上短縮することが可能なのだと思います。
ポイントは「知見等をさらに蓄積」にいったいどれだけかかるのかということであり、どれだけの症例の蓄積が必要と考えているのか、ということです。
ここではわかり易く必要数を10例とすると一月に一例なら10ヶ月、一年に一例なら10年、一日に一例なら10日、一日で10例なら一日で蓄積可能となります。
要は、どれだけの症例数を必要としていて、それを短期間で十分に収集できる体制がとれるかどうか、にヒブワクチンの早期定期接種化はかかっているのだと思います。
これについては、ちょっとしたアイディアがあります。
次回（またかよ）、提起してみたいと思います。
これは、従来の「研究班の立ち上げは国内発売後」「検討結果が出るまでに2〜3年」とされていた具体的時期・期間には触れず明言を避けているとも受け取れますが、それよりも短縮の余地もあるとの解釈もできる「前進」した回答だと、私個人としては受け止めています。
そもそも、「検討結果が出るまでに2〜3年」は恐らく、厚労省官僚の方々の経験や勘に基づく「デフォルトと思われる」非常に無難な（つまりこれ以上遅くならない）見解であって、やりようによっては当然ながらこれ以上短縮することが可能なのだと思います。
ポイントは「知見等をさらに蓄積」にいったいどれだけかかるのかということであり、どれだけの症例の蓄積が必要と考えているのか、ということです。
ここではわかり易く必要数を10例とすると一月に一例なら10ヶ月、一年に一例なら10年、一日に一例なら10日、一日で10例なら一日で蓄積可能となります。
要は、どれだけの症例数を必要としていて、それを短期間で十分に収集できる体制がとれるかどうか、にヒブワクチンの早期定期接種化はかかっているのだと思います。
これについては、ちょっとしたアイディアがあります。
次回（またかよ）、提起してみたいと思います。
テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済
私が住む学区の小学校と近隣の学区の二つの小学校、計三つの小学校の統廃合が課題として上がっています。
三校の内、一校に統合するという提案がされていましたが、合意を得られず、結論が出ていない状態と聞いています。
それぞれの小学校が一学年一クラスとなっており、空き教室も出ていることなどから、複数クラス化、そして統廃合によるスリム化、さらにいずれ耐震強化のための補修や改築等が必要となることを考慮し、「ハコ」をリストラする、というような目的が統廃合のスタートです。
様々な意見が交わされたようですが、どうもいずれこの統廃合される小学校に子どもを通学させる親の立場として、「良くなる」という実感に乏しい提案と議論だったように感じます。
一校に統合されるのであれば、通学距離は長くなります。
近隣は歩道も十分整備されているとは言いがたい状況で、しかし大型車両の交通量も少なくありません。
子どもの安全確保という点からいけば、スクールバスの導入など提起されてしまるべきでしたが、実際は盛り込まれていなかったと思います。
教職員の振り分けも不明確でした。
三校を統廃合するのですから、どのような形であれ職員数を減らせることは確実です。
では、減らせる＝現状の枠から見れば余る、わけですから、余った職員をカリキュラムや補修、放課後保育等の充実に当てることも可能だと思うのですが、この点も提案は不十分でした。
さらに空き教室、廃止される小学校の利用法なども明示されておらず、「リストラクションありき」の提案であった感がありありです。
例えば近隣の特別養護老人ホームなどを訪問する体験授業などを取り入れている小学校などもありますが、一日体験はとても有意義である反面、完璧ではないですよね。
なぜなら一日体験ではあくまでも「非日常」なのです。
空き教室や空き校舎を通所施設や入居・入所施設へ転換し、日常的な関わりを持つようなプログラムを導入するなどの考えも提起できたはずです。
もしくは、廃校とされる学校のグラウンドを芝のグラウンドとしたり、パブリックなスポーツ施設としたりし、学区の住民に無料もしくは廉価で開放することも可能でしょう。
一部では、統廃合の対象となる小学校の伝統などにこだわった意見も少なくなかったと聞きます。
もちろん伝統は大切にすべきです。
しかし、卒業生などにとっての伝統と、これからの子どもたちにとってのメリットと、どちらが比重が高いのか、これは一目瞭然です。
トータルのコストを下げつつ、統廃合を契機に新たなアイディアを取り入れて子どもたちや学区の住民にとって現状以上のメリットを提供する、そのような提案と議論が必要なのだと思います。
三校の内、一校に統合するという提案がされていましたが、合意を得られず、結論が出ていない状態と聞いています。
それぞれの小学校が一学年一クラスとなっており、空き教室も出ていることなどから、複数クラス化、そして統廃合によるスリム化、さらにいずれ耐震強化のための補修や改築等が必要となることを考慮し、「ハコ」をリストラする、というような目的が統廃合のスタートです。
様々な意見が交わされたようですが、どうもいずれこの統廃合される小学校に子どもを通学させる親の立場として、「良くなる」という実感に乏しい提案と議論だったように感じます。
一校に統合されるのであれば、通学距離は長くなります。
近隣は歩道も十分整備されているとは言いがたい状況で、しかし大型車両の交通量も少なくありません。
子どもの安全確保という点からいけば、スクールバスの導入など提起されてしまるべきでしたが、実際は盛り込まれていなかったと思います。
教職員の振り分けも不明確でした。
三校を統廃合するのですから、どのような形であれ職員数を減らせることは確実です。
では、減らせる＝現状の枠から見れば余る、わけですから、余った職員をカリキュラムや補修、放課後保育等の充実に当てることも可能だと思うのですが、この点も提案は不十分でした。
さらに空き教室、廃止される小学校の利用法なども明示されておらず、「リストラクションありき」の提案であった感がありありです。
例えば近隣の特別養護老人ホームなどを訪問する体験授業などを取り入れている小学校などもありますが、一日体験はとても有意義である反面、完璧ではないですよね。
なぜなら一日体験ではあくまでも「非日常」なのです。
空き教室や空き校舎を通所施設や入居・入所施設へ転換し、日常的な関わりを持つようなプログラムを導入するなどの考えも提起できたはずです。
もしくは、廃校とされる学校のグラウンドを芝のグラウンドとしたり、パブリックなスポーツ施設としたりし、学区の住民に無料もしくは廉価で開放することも可能でしょう。
一部では、統廃合の対象となる小学校の伝統などにこだわった意見も少なくなかったと聞きます。
もちろん伝統は大切にすべきです。
しかし、卒業生などにとっての伝統と、これからの子どもたちにとってのメリットと、どちらが比重が高いのか、これは一目瞭然です。
トータルのコストを下げつつ、統廃合を契機に新たなアイディアを取り入れて子どもたちや学区の住民にとって現状以上のメリットを提供する、そのような提案と議論が必要なのだと思います。
テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済
私は盛岡市出身で、大学入学と同時に千葉県にやってきました。
東北の盛岡と関東の千葉、面積も地形も気候も人口も文化も、色々な違いのある土地なわけですが、驚いたものの一つに運転マナーがありました。
千葉では道をなかなか譲ってくれない！！
これはカルチャーショックでしたね。
盛岡にいるときも右折や合流などで「入れてくれよなー」とイライラする事は多々ありましたが、千葉に来て「うわー全然だめ」ともうイライラしっ放しでした。
今も盛岡が当時のままかどうかはわかりませんが、そのころはそれだけの差があったのです。
まあ、考えてみれば盛岡では結構、車で走っていてもすれ違う車に知り合いの顔があったり、トラブルになった相手が知り合いの知り合いだったりと、良くも悪くもどこかでつながる確率が高かったと思います。
それが直接関係したかどうかは定かではありませんし、走っているときにそんなことを考えたりしませんでしたが、同じ地域で暮らす者同士、ちょっと譲ってやるか、って感じていたような気がします。
他方、千葉では行き来する人も車も桁違い。
どこの誰かもわからない、そんな相手に譲るより先ずは自分が先に行こう、そんな感じですね。
これも、長年千葉で暮らしているうちに、自然のように自分自身も振舞っていました。
最近は、これじゃいかんな、と思って譲るように意識を変えるよう努力していますが。
でも、これって車の譲り合い、だけのことじゃないですよね。
日常のあらゆる場面で、この「意識」が垣間見えるような気がします。
うーん、先ずはやはり自分自身から、変わるところからですかね。
東北の盛岡と関東の千葉、面積も地形も気候も人口も文化も、色々な違いのある土地なわけですが、驚いたものの一つに運転マナーがありました。
千葉では道をなかなか譲ってくれない！！
これはカルチャーショックでしたね。
盛岡にいるときも右折や合流などで「入れてくれよなー」とイライラする事は多々ありましたが、千葉に来て「うわー全然だめ」ともうイライラしっ放しでした。
今も盛岡が当時のままかどうかはわかりませんが、そのころはそれだけの差があったのです。
まあ、考えてみれば盛岡では結構、車で走っていてもすれ違う車に知り合いの顔があったり、トラブルになった相手が知り合いの知り合いだったりと、良くも悪くもどこかでつながる確率が高かったと思います。
それが直接関係したかどうかは定かではありませんし、走っているときにそんなことを考えたりしませんでしたが、同じ地域で暮らす者同士、ちょっと譲ってやるか、って感じていたような気がします。
他方、千葉では行き来する人も車も桁違い。
どこの誰かもわからない、そんな相手に譲るより先ずは自分が先に行こう、そんな感じですね。
これも、長年千葉で暮らしているうちに、自然のように自分自身も振舞っていました。
最近は、これじゃいかんな、と思って譲るように意識を変えるよう努力していますが。
でも、これって車の譲り合い、だけのことじゃないですよね。
日常のあらゆる場面で、この「意識」が垣間見えるような気がします。
うーん、先ずはやはり自分自身から、変わるところからですかね。
昨年の暮れに、ちょっと興味深い記事を目にしました。
トップリーグであるＪ１に所属する選手たちの数を誕生月別に調べたところ、トップが４月で７３人、次が５月で６４人と、生まれが４月に近いほど数が多いという傾向が現れた。
逆に最も少ないのは２月（２４人）で、４月と比較すると、３倍以上の差。「同学年が一緒になって運動すると、早生まれの子供は４月生まれと比べ、体格面でどうしても劣る。すると、『自分は運動ができない』という意識が根付いてしまい、運動から離れるのではないか」と、Ｊリーグ技術・アカデミー部のマネージャーを務める山下則之さんは分析する。
私も早生まれの２月生まれ。
そう、今振り返れば、小学校低学年のころは4月生まれや5月生まれの同級生たちが、随分しっかりしたお兄さんお姉さんに見えたものです。
一つ下の学年の４月生まれとの方が近いんですもんね。
一年という単位で集団をくくって教育システムにのっけることは当然です。
でも、小学校６年、中学校３年という修業年限を絶対視すると、上記のような結果につながるのではという気がします。
今、「飛び級」ってありますよね。
その逆の「自主留年」があってもいいんじゃないかな、と思います。
ただ、飛び級は義務教育ではないんですよね。
自主留年は義務教育に認めて欲しい。
誕生月だけでもこれだけの差が生じるのです。
個人個人の成長の度合いはじめとした個体差、個性、そのようなものを勘案すると、予定されたカリキュラムを、必ず標準期間でクリアしていくというのは、余りにも機械的じゃないかな。
低学年でわからないことがあるまま、次の学年に進んだら、わからないままであるのは当然ですよね。
「自主留年」とは少し過激な物言いかもしれません。
留年とまでいかなくても、要はカレンダーでスパッと切り替えていくのではなく、できるようになるまで個人個人にあわせられる融通性を取り入れたらどうかな、ということです。
トップリーグであるＪ１に所属する選手たちの数を誕生月別に調べたところ、トップが４月で７３人、次が５月で６４人と、生まれが４月に近いほど数が多いという傾向が現れた。
逆に最も少ないのは２月（２４人）で、４月と比較すると、３倍以上の差。「同学年が一緒になって運動すると、早生まれの子供は４月生まれと比べ、体格面でどうしても劣る。すると、『自分は運動ができない』という意識が根付いてしまい、運動から離れるのではないか」と、Ｊリーグ技術・アカデミー部のマネージャーを務める山下則之さんは分析する。
私も早生まれの２月生まれ。
そう、今振り返れば、小学校低学年のころは4月生まれや5月生まれの同級生たちが、随分しっかりしたお兄さんお姉さんに見えたものです。
一つ下の学年の４月生まれとの方が近いんですもんね。
一年という単位で集団をくくって教育システムにのっけることは当然です。
でも、小学校６年、中学校３年という修業年限を絶対視すると、上記のような結果につながるのではという気がします。
今、「飛び級」ってありますよね。
その逆の「自主留年」があってもいいんじゃないかな、と思います。
ただ、飛び級は義務教育ではないんですよね。
自主留年は義務教育に認めて欲しい。
誕生月だけでもこれだけの差が生じるのです。
個人個人の成長の度合いはじめとした個体差、個性、そのようなものを勘案すると、予定されたカリキュラムを、必ず標準期間でクリアしていくというのは、余りにも機械的じゃないかな。
低学年でわからないことがあるまま、次の学年に進んだら、わからないままであるのは当然ですよね。
「自主留年」とは少し過激な物言いかもしれません。
留年とまでいかなくても、要はカレンダーでスパッと切り替えていくのではなく、できるようになるまで個人個人にあわせられる融通性を取り入れたらどうかな、ということです。
参議院選挙がスタートしました。
争点は年金選挙？改憲選挙？それとも政治資金？
05年の衆議院選挙は郵政解散選挙でした。
郵政民営化は是か非か、今思えば以上とも思える熱気でした。
そしてその後、医療改革関連法、教育基本法、国民投票法等など、様々な法案が審議されていく中で感じた、なんとも不思議な感じ。
あれー？白紙委任しちゃったのかな？
今回の参議院選、直近の騒動だけに目を奪われず、この国のあり方、将来を考えて投票したいものです。
争点は年金選挙？改憲選挙？それとも政治資金？
05年の衆議院選挙は郵政解散選挙でした。
郵政民営化は是か非か、今思えば以上とも思える熱気でした。
そしてその後、医療改革関連法、教育基本法、国民投票法等など、様々な法案が審議されていく中で感じた、なんとも不思議な感じ。
あれー？白紙委任しちゃったのかな？
今回の参議院選、直近の騒動だけに目を奪われず、この国のあり方、将来を考えて投票したいものです。
初めての「日記」カテゴリーです。
実は、昨日、セブンイレブンで初めてクレジットカードを使ってみようと思いました。
「セブン＆アイ」のクレジット機能カードも発行されているくらいだし、何の疑問もなく提示してみたのですが…
「使えないんですよ」と、申し訳なさそうに店員さんに言われ、とても驚きました。
使えるのは「nanaco」だけ（クレジットじゃないし）。
そもそも、「nanaco」導入前から使えなかったのだそうです。
知らなかった＠＠；
だからどうだということではないのですが、ただ単に「知らなかった」ことに自分自身驚いたので。
コンビニでカードって使ったことなかったんですが、他のコンビにはどうなんでしょう？
今度試してみよう。
実は、昨日、セブンイレブンで初めてクレジットカードを使ってみようと思いました。
「セブン＆アイ」のクレジット機能カードも発行されているくらいだし、何の疑問もなく提示してみたのですが…
「使えないんですよ」と、申し訳なさそうに店員さんに言われ、とても驚きました。
使えるのは「nanaco」だけ（クレジットじゃないし）。
そもそも、「nanaco」導入前から使えなかったのだそうです。
知らなかった＠＠；
だからどうだということではないのですが、ただ単に「知らなかった」ことに自分自身驚いたので。
コンビニでカードって使ったことなかったんですが、他のコンビにはどうなんでしょう？
今度試してみよう。
四街道市は人口9万人に満たない、市としては小さな部類に入る市です。
隣接する千葉市は県庁所在地であり千葉県最大の市で、県内唯一の政令指定都市です。
四街道市の人口のうち、三分の一近くが、千葉市と都内で就労・就学しているという、まさにベッドタウンという性格を持っています。
行政的には印旛郡の一員ですが、隣の佐倉市、新東京国際空港で有名な成田市と、こちらにも四街道より大きな市が存在します。
四街道市は、隣接・関連するより大きな市との関係の中で、あり方を考えなければなりません。
現在、一部マスコミでも取り組みが紹介されたのですが、新たな文化施設建設をめぐって、市内で意見対立があります。
確かに身近に設備の整った文化施設があれば、それは間違いなくありがたいことです。
しかし、何百人も収容するようなホールは、近隣の市に既に存在しています。
コンサートやライブや講演会など、多くの場合、そちらに足を運べばすむわけです。
また、四街道市は老朽化したといわれていますが文化センターとしてホールを有しています。
現有施設ではだめで新たな施設を独自に有する必要性、ここに他の施策との優先順位を含めた意見の対立があるということです。
小さな市として本当に必要なのかどうか、今一度市民全体で考える必要があるのだと思います。
隣接する千葉市は県庁所在地であり千葉県最大の市で、県内唯一の政令指定都市です。
四街道市の人口のうち、三分の一近くが、千葉市と都内で就労・就学しているという、まさにベッドタウンという性格を持っています。
行政的には印旛郡の一員ですが、隣の佐倉市、新東京国際空港で有名な成田市と、こちらにも四街道より大きな市が存在します。
四街道市は、隣接・関連するより大きな市との関係の中で、あり方を考えなければなりません。
現在、一部マスコミでも取り組みが紹介されたのですが、新たな文化施設建設をめぐって、市内で意見対立があります。
確かに身近に設備の整った文化施設があれば、それは間違いなくありがたいことです。
しかし、何百人も収容するようなホールは、近隣の市に既に存在しています。
コンサートやライブや講演会など、多くの場合、そちらに足を運べばすむわけです。
また、四街道市は老朽化したといわれていますが文化センターとしてホールを有しています。
現有施設ではだめで新たな施設を独自に有する必要性、ここに他の施策との優先順位を含めた意見の対立があるということです。
小さな市として本当に必要なのかどうか、今一度市民全体で考える必要があるのだと思います。
テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済
いわゆる「ポイ捨て禁止条例」
我が四街道市にもあります。
「まちをきれいにする条例」です。
内容として
・放置自動車撤去命令違反…20万円以下
・回収容器の設置命令違反…５万円以下
・ごみのポイ捨、飼い犬のふん放置違反…２万円以下
といった定めがあります。
でも、ごみのポイ捨て、とりわけタバコのポイ捨てや飼い犬の糞の放置、まだまだ目にしますよね。
市の職員の方とボランティアの方と、必要に応じて民間委託も活用して、駅前を中心に注意喚起を強化したらと思います。
もちろん、看板を増やしました！だけではだめ。
実例をつぶさに注意し、改善に応じなければ条例の適用も実施すべきです。
軽微なモラル違反を注意することにより、より大きな犯罪への悪循環を断つことができます。
結果、きれいですみやすい街づくりにもつながります。
まあ、本当はポイ捨てを見つけたら市民の誰もが「だめだよ」と注意することが必要なのですけど。
今度、そのようなゲリラキャンペーンでもやってみましょうか。
市長が先頭に立ったりしたら、注目度も高いと思うのですけど。
どうでしょう？高橋市長！
我が四街道市にもあります。
「まちをきれいにする条例」です。
内容として
・放置自動車撤去命令違反…20万円以下
・回収容器の設置命令違反…５万円以下
・ごみのポイ捨、飼い犬のふん放置違反…２万円以下
といった定めがあります。
でも、ごみのポイ捨て、とりわけタバコのポイ捨てや飼い犬の糞の放置、まだまだ目にしますよね。
市の職員の方とボランティアの方と、必要に応じて民間委託も活用して、駅前を中心に注意喚起を強化したらと思います。
もちろん、看板を増やしました！だけではだめ。
実例をつぶさに注意し、改善に応じなければ条例の適用も実施すべきです。
軽微なモラル違反を注意することにより、より大きな犯罪への悪循環を断つことができます。
結果、きれいですみやすい街づくりにもつながります。
まあ、本当はポイ捨てを見つけたら市民の誰もが「だめだよ」と注意することが必要なのですけど。
今度、そのようなゲリラキャンペーンでもやってみましょうか。
市長が先頭に立ったりしたら、注目度も高いと思うのですけど。
どうでしょう？高橋市長！
テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済
「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」が行った国会議員宛の要望に対して、複数名の議員の方より厚生労働省へ事実関係の確認などの照会がなされたそうです。
そしてその中でわかってきたことの一つが仮にヒブ感染症を予防接種法による定期予防接種対象疾患に位置づけるとした場合の、道のり。
厚労省の説明だと、
�．劵屮錺�チン（商品名：アクトヒブ）の国内販売は年末近くになる見通しで、発売されたら安全性、有効性等を確認するための研究班を立ち上げる
��研究班による検証には2〜3年程度かかる見通し
という筋らしいです。
定期予防接種化するとなると、それこそ莫大な人数の子供たちに接種するわけですから、安全性確認など、慎重であって当然でしょうし、私たちもそこを疎かにしてまでとにかくいま直ぐ！！と訴えているわけではありません。
しかしですね、ヒブによる細菌性髄膜炎で、毎年30名位のこどもたちが命を落としているんですよ。そして、毎年150名くらいのこどもたちが重篤な後遺症に苦しむことになるんですよ。
この現実と、「2〜3年」（法の整備、実施までのタイムラグ含めると、3〜4年）との空白期間、どう考えても釣り合わないです。
「アクトヒブ」はまっさらの新規医薬品ではありません。
既に世界で100カ国以上で使用され、日本以外の先進国のほとんどで定期接種化されている実績のあるワクチンです。
そして、それを輸入販売、するわけです。
「2〜3年」って、たぶん、まっさらの新薬の場合ですよ。
それと、あくまでも「2〜3年」はデフォルトの状態からの見通しです。
前提は従来の体制、従来のスキームにより淡々と処理するということ。
つまり、デフォルトではない状態にすれば、短縮は可能ということです。
今後、定期接種化を求める取り組みの大きなポイントは、従来のスキームと同等の安全確認等を、短期間で達成できる新たなスキーム作り、という当たりになると思います。
そして、そのたたき台が、実は既にあるのです。
これは、次回に。
そしてその中でわかってきたことの一つが仮にヒブ感染症を予防接種法による定期予防接種対象疾患に位置づけるとした場合の、道のり。
厚労省の説明だと、
�．劵屮錺�チン（商品名：アクトヒブ）の国内販売は年末近くになる見通しで、発売されたら安全性、有効性等を確認するための研究班を立ち上げる
��研究班による検証には2〜3年程度かかる見通し
という筋らしいです。
定期予防接種化するとなると、それこそ莫大な人数の子供たちに接種するわけですから、安全性確認など、慎重であって当然でしょうし、私たちもそこを疎かにしてまでとにかくいま直ぐ！！と訴えているわけではありません。
しかしですね、ヒブによる細菌性髄膜炎で、毎年30名位のこどもたちが命を落としているんですよ。そして、毎年150名くらいのこどもたちが重篤な後遺症に苦しむことになるんですよ。
この現実と、「2〜3年」（法の整備、実施までのタイムラグ含めると、3〜4年）との空白期間、どう考えても釣り合わないです。
「アクトヒブ」はまっさらの新規医薬品ではありません。
既に世界で100カ国以上で使用され、日本以外の先進国のほとんどで定期接種化されている実績のあるワクチンです。
そして、それを輸入販売、するわけです。
「2〜3年」って、たぶん、まっさらの新薬の場合ですよ。
それと、あくまでも「2〜3年」はデフォルトの状態からの見通しです。
前提は従来の体制、従来のスキームにより淡々と処理するということ。
つまり、デフォルトではない状態にすれば、短縮は可能ということです。
今後、定期接種化を求める取り組みの大きなポイントは、従来のスキームと同等の安全確認等を、短期間で達成できる新たなスキーム作り、という当たりになると思います。
そして、そのたたき台が、実は既にあるのです。
これは、次回に。
山形県酒田市議会で、細菌性髄膜炎の早期定期予防接種化を求める意見書」が採択されました！！
この意見書は、地方自治法第99条に「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と定められているものです。
佐藤丈晴（さとうたけはる）酒田市議会議員が尽力され、満場一致で可決されたそうです。
ありがとうございます、佐藤議員、そして酒田市議会の皆様！
意見書の内容も我々が取り組んでいる国会議員要請の内容と同様に
１ 速やかに細菌性髄膜炎を予防接種法による定期接種対象疾患（一類疾病）に位置づけること
２ 早期に７価結合型肺炎球菌ワクチンの薬事法承認及び導入のための手立てを講じること
となっています。
いやぁ、嬉しいですし、心強いです。
９月議会ではこの動きを他の地方自治体にも広げて生きたいものです。
この意見書は、地方自治法第99条に「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と定められているものです。
佐藤丈晴（さとうたけはる）酒田市議会議員が尽力され、満場一致で可決されたそうです。
ありがとうございます、佐藤議員、そして酒田市議会の皆様！
意見書の内容も我々が取り組んでいる国会議員要請の内容と同様に
１ 速やかに細菌性髄膜炎を予防接種法による定期接種対象疾患（一類疾病）に位置づけること
２ 早期に７価結合型肺炎球菌ワクチンの薬事法承認及び導入のための手立てを講じること
となっています。
いやぁ、嬉しいですし、心強いです。
９月議会ではこの動きを他の地方自治体にも広げて生きたいものです。
テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済
「在宅死を増やす」ことが政府の方針のひとつとなっています。
理由はいくつかあるのですが、大きな理由のひとつが医療費削減にあります。
医療費は入院医療でその多くを消費していますから、入院を減らせば医療費を削減できると、まあ、ひどく乱暴に説明すればそういうことです。
こう書いてしまうと「畳の上で死にたい」「最期は住み慣れた我が家で迎えたい」という患者サイドの希望があるじゃないか、と怒られそうですが、悲しいかな、政府の言う「在宅死」とは施設入所等を含んでいて、正しくは「病院以外死」とでも言うべき内容になっています。
ここに、医療費削減が大きなウエイトを占めているのだと思わざるをえない点があります。
さて、入院医療費を減らす方策としては入院期間の短縮が常套手段でしたが、近年はこれに留まらず、病床そのものの削減（ベッドがなくなれば入院できませんから）が推し進められています。
その受け皿として、介護保険施設や在宅医療を想定し、こと在宅医療については2006年の診療報酬改定で「在宅療養支援診療所」という施設基準を新設、報酬で誘導することにより在宅医療に取り組む医療機関の体制整備を図ろうと策を打っています。
全国で約10,000件の在宅療養支援診療所が誕生し、これは厚生労働省の設定した数値に限りなく近いのだと思います。
ていうことは、在宅医療の体制整備は済んだのでしょうか？？
いやいや、トンデモナイ。
全国津々浦々、平均して在宅療養支援診療所ができたのならまだしも、実際には多いところも少ないところも様々です。
事実、わが千葉県においても、「自宅で看取る」のは容易じゃないです。
千葉県内の医師数を見ても偏在は顕著で、千葉市以北と医師不足で有名となった山武地区では倍以上の差があるのです。
支援診療所の数も推して知るべし、ですよね。
ところが、どうもこのトータル10,000件というマクロ的視点でのみ物事を判断したり、もしくは千葉市以北の充実振りがあたかも平均であるかのように錯覚して、どこでもできる、と誤解している論に出くわすことが少なくないと感じています。
実際、医師数や在宅療養支援診療所の数といった「数値」という要素だけではなく、高齢化率、核家族化率、介護・福祉サービスの充足度、交通の便、地理・地形、様々な要素が「在宅での看取り」には関係します。
首都圏でできたことが地方ではできない、千葉市でできたことが四街道市ではできない、盛岡市でできたことが遠野市ではできない、そんなこと多々ありますし、その逆もあります。
現状はあまりにも財政的目標達成のための施策という性格が強すぎると思います。
粗すぎます、医療施策として。
理由はいくつかあるのですが、大きな理由のひとつが医療費削減にあります。
医療費は入院医療でその多くを消費していますから、入院を減らせば医療費を削減できると、まあ、ひどく乱暴に説明すればそういうことです。
こう書いてしまうと「畳の上で死にたい」「最期は住み慣れた我が家で迎えたい」という患者サイドの希望があるじゃないか、と怒られそうですが、悲しいかな、政府の言う「在宅死」とは施設入所等を含んでいて、正しくは「病院以外死」とでも言うべき内容になっています。
ここに、医療費削減が大きなウエイトを占めているのだと思わざるをえない点があります。
さて、入院医療費を減らす方策としては入院期間の短縮が常套手段でしたが、近年はこれに留まらず、病床そのものの削減（ベッドがなくなれば入院できませんから）が推し進められています。
その受け皿として、介護保険施設や在宅医療を想定し、こと在宅医療については2006年の診療報酬改定で「在宅療養支援診療所」という施設基準を新設、報酬で誘導することにより在宅医療に取り組む医療機関の体制整備を図ろうと策を打っています。
全国で約10,000件の在宅療養支援診療所が誕生し、これは厚生労働省の設定した数値に限りなく近いのだと思います。
ていうことは、在宅医療の体制整備は済んだのでしょうか？？
いやいや、トンデモナイ。
全国津々浦々、平均して在宅療養支援診療所ができたのならまだしも、実際には多いところも少ないところも様々です。
事実、わが千葉県においても、「自宅で看取る」のは容易じゃないです。
千葉県内の医師数を見ても偏在は顕著で、千葉市以北と医師不足で有名となった山武地区では倍以上の差があるのです。
支援診療所の数も推して知るべし、ですよね。
ところが、どうもこのトータル10,000件というマクロ的視点でのみ物事を判断したり、もしくは千葉市以北の充実振りがあたかも平均であるかのように錯覚して、どこでもできる、と誤解している論に出くわすことが少なくないと感じています。
実際、医師数や在宅療養支援診療所の数といった「数値」という要素だけではなく、高齢化率、核家族化率、介護・福祉サービスの充足度、交通の便、地理・地形、様々な要素が「在宅での看取り」には関係します。
首都圏でできたことが地方ではできない、千葉市でできたことが四街道市ではできない、盛岡市でできたことが遠野市ではできない、そんなこと多々ありますし、その逆もあります。
現状はあまりにも財政的目標達成のための施策という性格が強すぎると思います。
粗すぎます、医療施策として。
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
年金問題で注目を集めた社会保険庁の解体の法案も成立し、官から民へ、公務員のリストラが中央も地方もどんどん進められています。
地方自治体の職員の賞与や給与の削減等も長らく続いています。
多くのマスコミも政治家も「公務員は高給取り、公務員は多すぎ」と指摘します。
でも、あまりにヒステリックかつ一面的な論も目立ちませんか？
確かに「無駄」は省くべきですし、そのためのリストラクションは必要でしょう。
ただ、「高給取り」だから「給与を下げろ」、「多すぎ」だから「人員削減せよ」は、あまりにも単純ではないでしょうか？
「高給取り」で「多すぎる」という指摘される二点の解消法は他にもあります。
高給に見合うだけ働いてもらうこと、多すぎる人員も余すところなく働いてもらうこと、そうすれば、高給で多すぎて、だから膨大な公務員の人件費を、適正な水準に変えることができます。
そもそも、公務員って民間企業より効率よいんですよ、本当は。
公務員の雇用母体、つまり自治体を民間企業と比較したとき、自治体の非常に有利であるの点の一つとして、「利潤を生まなくても良い」という点が上げられます。
自治体規模の予算と人員を抱える民間企業なら、そのほとんどは株式会社ですよね。
株式会社は利益をあげなければいけません。
自治体は利益をあげる必要もないし、設備投資のために蓄える必要もありません。
官と民が全くの平場で勝負したら、圧倒的に官が有利なのですよ、本当は。
故に、サービスも官のほうが優れているはず、なんだけどそうなっていないのが現状だから「高給取り」で「多すぎ」になるんですよね。
給与に見合っただけ働いてもらい、余っている人もフル活用。
総理を筆頭に首長の皆さん、そろそろ安易で響きやすいフレーズの「人件費削減人員圧縮」ではなくて、「公務員のフル活用で民間を凌駕する公的サービス」を掲げてみてはどうでしょうか？
地方自治体の職員の賞与や給与の削減等も長らく続いています。
多くのマスコミも政治家も「公務員は高給取り、公務員は多すぎ」と指摘します。
でも、あまりにヒステリックかつ一面的な論も目立ちませんか？
確かに「無駄」は省くべきですし、そのためのリストラクションは必要でしょう。
ただ、「高給取り」だから「給与を下げろ」、「多すぎ」だから「人員削減せよ」は、あまりにも単純ではないでしょうか？
「高給取り」で「多すぎる」という指摘される二点の解消法は他にもあります。
高給に見合うだけ働いてもらうこと、多すぎる人員も余すところなく働いてもらうこと、そうすれば、高給で多すぎて、だから膨大な公務員の人件費を、適正な水準に変えることができます。
そもそも、公務員って民間企業より効率よいんですよ、本当は。
公務員の雇用母体、つまり自治体を民間企業と比較したとき、自治体の非常に有利であるの点の一つとして、「利潤を生まなくても良い」という点が上げられます。
自治体規模の予算と人員を抱える民間企業なら、そのほとんどは株式会社ですよね。
株式会社は利益をあげなければいけません。
自治体は利益をあげる必要もないし、設備投資のために蓄える必要もありません。
官と民が全くの平場で勝負したら、圧倒的に官が有利なのですよ、本当は。
故に、サービスも官のほうが優れているはず、なんだけどそうなっていないのが現状だから「高給取り」で「多すぎ」になるんですよね。
給与に見合っただけ働いてもらい、余っている人もフル活用。
総理を筆頭に首長の皆さん、そろそろ安易で響きやすいフレーズの「人件費削減人員圧縮」ではなくて、「公務員のフル活用で民間を凌駕する公的サービス」を掲げてみてはどうでしょうか？
| ホーム |
