今朝のズームインsuperで、辛坊治郎氏が麻しん罹患後の亜急性硬化性全脳炎発症リスクなどを紹介しながら、麻しんの予防接種の重要性を伝えていました。
亜急性硬化性全脳炎についてはこちらをご参照ください。
麻しんは「いのちさだめ」と言われたことからも明らかなように、命を落とす可能性のある疾病です。
先述の亜急性硬化性全脳炎のリスクもあります。
感染力が高く、一方で治療は対症療法のみ。
ワクチンで予防することが極めて重要です。
一度の接種では抗体価が低下することが指摘され、二回接種となりました。
しかし残念ながら、二回接種となったものの二回目の接種率が50％に満たないそうです。
今年１月からは全数把握が開始されましたが、既に患者数は2,000人を超しています。
これらの感染者の半数以上は、接種歴のない患者だそうです。
どうも麻しんの排除達成とは程遠い現状です。
ネットを見ていると、一部はで麻しんに罹患することを軽く考えたり、予防接種を受けることがより危険であるかのような論を展開される方に出くわします。
しかし、どうも麻しんという疾病やワクチンに対する理解が不足している、誤解しているのではないかと思われる方が少なくありません。
私は麻しんは危険な感染症だと捉えていますし、予防接種は必須だと思います。
今一度、麻しんについてこちらを参照し、再考してみていただきたいものです。
亜急性硬化性全脳炎についてはこちらをご参照ください。
麻しんは「いのちさだめ」と言われたことからも明らかなように、命を落とす可能性のある疾病です。
先述の亜急性硬化性全脳炎のリスクもあります。
感染力が高く、一方で治療は対症療法のみ。
ワクチンで予防することが極めて重要です。
一度の接種では抗体価が低下することが指摘され、二回接種となりました。
しかし残念ながら、二回接種となったものの二回目の接種率が50％に満たないそうです。
今年１月からは全数把握が開始されましたが、既に患者数は2,000人を超しています。
これらの感染者の半数以上は、接種歴のない患者だそうです。
どうも麻しんの排除達成とは程遠い現状です。
ネットを見ていると、一部はで麻しんに罹患することを軽く考えたり、予防接種を受けることがより危険であるかのような論を展開される方に出くわします。
しかし、どうも麻しんという疾病やワクチンに対する理解が不足している、誤解しているのではないかと思われる方が少なくありません。
私は麻しんは危険な感染症だと捉えていますし、予防接種は必須だと思います。
今一度、麻しんについてこちらを参照し、再考してみていただきたいものです。
とても嬉しい記事が掲載されました。
今日付けの山形新聞のニュースです。
以下、山形新聞からの引用
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ワクチン接種、国に要望 細菌性髄膜炎で署名活動
2008年2月28日(木) 15:12
「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」のバッジを手にする小野洋道さん。「多くの人に知ってほしい」と話す
細菌性髄膜炎から子どもたちを守ろうと、患者の親らで組織するグループが、国に予防ワクチンの定期接種化を求め活動している。活動に共鳴した酒田市市条の会社員、小野洋道さん（36）も署名集めなどに協力。「感染すると命を落とす場合もある。世界各国で有効なワクチンが普及しているのに、日本では対応が遅れている。まずは多くの人にこの病気を知ってもらいたい」と話している。
小野さんが細菌性髄膜炎に関心を持つようになったのは昨年4月、テレビのニュース番組がきっかけだった。発熱、嘔吐（おうと）以外に特別な症状が見られないため早期診断が難しい病気で、治療が遅れて重症化し、重い後遺症や亡くなるケースもあることを知った。
世界保健機関（ＷＨＯ）が1998年に、原因菌であるインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）のワクチンを乳児に定期接種するよう推奨しており、世界90カ国以上で既に定期接種が行われている。日本ではＨｉｂワクチンが昨年、承認されたばかりで、国の責任で誰もが接種できるよう求める声が強まっている。
こうした国内の状況を知り「何かできることはないか」と考えた小野さんは、罹患（りかん）した子どもを持つ親や医師らで組織するグループ「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」代表の田中美紀さん（36）＝大阪市＝に協力を申し出た。建設会社の営業担当として働く小野さんは、会社の理解を得ながら、同僚や営業先の知人に活動の趣旨を説明し、定期接種化を求める署名集めをしており、これまでに約500人の署名を集めた。
小野さんが酒田市議会議員に相談したことをきっかけに、昨年6月の同市議会定例会で定期接種化を要請する意見書の提出が決まった。今月8日には田中さんらが直接、岸宏一厚生労働副大臣に要望した。田中さんは「多くの人の支援に感謝している。1人でも多くの子どもたちを救うために定期接種化を実現させたい」と語る。
小野さんは「偶然知った細菌性髄膜炎という病気。わが子が感染していることを親が知らずにいる可能性もある」と細菌性髄膜炎について理解することの大切さを呼び掛けている。
-----------------------------------------------------------------------------
記事で報じられているように、小野さんの働きかけがきっかけで酒田市議会での意見書採択や、岸副大臣との面談へと発展してきました。
そして現在も署名活動に取り組んでいただけている現状に、ただただ感謝感謝です。
細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の活動は、本当に多くの方に支えられているのだなと改めて感じています。
そしてその皆さんのお力が、更なる活動の輪の広がりを生んでいるのだと。
このような取り組みを山形新聞が取り上げてくれたことにも、新鮮な驚きと嬉しさを感じています。
とても多くの方に勇気と元気を与える記事ではないでしょうか。
山形新聞の記者の方にも、感謝の気持ちです。
今日付けの山形新聞のニュースです。
以下、山形新聞からの引用
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ワクチン接種、国に要望 細菌性髄膜炎で署名活動
2008年2月28日(木) 15:12
「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」のバッジを手にする小野洋道さん。「多くの人に知ってほしい」と話す
細菌性髄膜炎から子どもたちを守ろうと、患者の親らで組織するグループが、国に予防ワクチンの定期接種化を求め活動している。活動に共鳴した酒田市市条の会社員、小野洋道さん（36）も署名集めなどに協力。「感染すると命を落とす場合もある。世界各国で有効なワクチンが普及しているのに、日本では対応が遅れている。まずは多くの人にこの病気を知ってもらいたい」と話している。
小野さんが細菌性髄膜炎に関心を持つようになったのは昨年4月、テレビのニュース番組がきっかけだった。発熱、嘔吐（おうと）以外に特別な症状が見られないため早期診断が難しい病気で、治療が遅れて重症化し、重い後遺症や亡くなるケースもあることを知った。
世界保健機関（ＷＨＯ）が1998年に、原因菌であるインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）のワクチンを乳児に定期接種するよう推奨しており、世界90カ国以上で既に定期接種が行われている。日本ではＨｉｂワクチンが昨年、承認されたばかりで、国の責任で誰もが接種できるよう求める声が強まっている。
こうした国内の状況を知り「何かできることはないか」と考えた小野さんは、罹患（りかん）した子どもを持つ親や医師らで組織するグループ「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」代表の田中美紀さん（36）＝大阪市＝に協力を申し出た。建設会社の営業担当として働く小野さんは、会社の理解を得ながら、同僚や営業先の知人に活動の趣旨を説明し、定期接種化を求める署名集めをしており、これまでに約500人の署名を集めた。
小野さんが酒田市議会議員に相談したことをきっかけに、昨年6月の同市議会定例会で定期接種化を要請する意見書の提出が決まった。今月8日には田中さんらが直接、岸宏一厚生労働副大臣に要望した。田中さんは「多くの人の支援に感謝している。1人でも多くの子どもたちを救うために定期接種化を実現させたい」と語る。
小野さんは「偶然知った細菌性髄膜炎という病気。わが子が感染していることを親が知らずにいる可能性もある」と細菌性髄膜炎について理解することの大切さを呼び掛けている。
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記事で報じられているように、小野さんの働きかけがきっかけで酒田市議会での意見書採択や、岸副大臣との面談へと発展してきました。
そして現在も署名活動に取り組んでいただけている現状に、ただただ感謝感謝です。
細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の活動は、本当に多くの方に支えられているのだなと改めて感じています。
そしてその皆さんのお力が、更なる活動の輪の広がりを生んでいるのだと。
このような取り組みを山形新聞が取り上げてくれたことにも、新鮮な驚きと嬉しさを感じています。
とても多くの方に勇気と元気を与える記事ではないでしょうか。
山形新聞の記者の方にも、感謝の気持ちです。
去る2月21日のFNNスーパーニュースで、木村太郎氏が「はしか」と「はしかの予防接種」について、誤った認識に基づき発言し、全国の小児科医をはじめとする医師・医療従事者等から猛抗議">全国の小児科医をはじめとする医師・医療従事者等から猛抗議をうけるという事態がありました。
当日の放送は、私は見逃しましたのでYoutubeでチェックしました。
木村氏の発言は以下のようなものです。
木村氏「はい。数字見ますとね、実際にはしかで亡くなる方よりも、副作用、これはいろんな副作用があるんですけれど、で亡くなる方が多いんですね。」
もうお分かりですよね、この間違い。
で、
木村氏「それを考えて、なかなかそこまで来なかった。ということなんでしょうけど、やっぱりこれだけ国際化の時代になりますとね、日本でもやっぱり予防接種ってのは、きちっとしっかりやる義務がありますよね。」
と、発言は終わります。
この発言の過ち、問題点の指摘はこちらに詳しいので、私のブログでは省略します。
うーん、木村太郎氏ははしかと予防接種の現状について、十分な知識を持ち合わせていらっしゃらないのでしょう。
様々な方面に詳しい方ですから、何となく知っているつもりでコメントしてしまったのかもしれません。
報道内容自体は、副反応に対する過剰な反応や、はしかという疾病に対する理解不足などがコンパクトにまとめられていて良い内容だったのですが。
事前にスタッフの方と打ち合わせていれば良かったのかもしれませんね。
やはり、発言に影響力のある立場の方は、慎重に発言して欲しいです。
コメントするに十分な情報にあたっていない、という場合は、コメントしない、わからないと言う勇気が必要でしょう。
後日、謝罪があったそうですが、上記の放送を見た方の全員が謝罪を目にしたというわけではないでしょう。
コメントに基づいて「ワクチンの副反応って、怖いんだな」と思ってしまった方が少なからずいらっしゃるのかと思うと、残念でなりません。
そういえば、昔、祖父や父からこんなエピソードを聞いたことがあります。
1949年に下山事件という事件がありました。
死後轢断か、生前轢断か論争になったのですが、それぞれの鑑定当たった医師の先輩格に当たるのが、三田定則氏（古畑教授との関係は、こちらの「沿革（教授列伝）」をご参照ください）でした。
マスコミは、三田定則氏にどちらの説が妥当なのか、コメントを取りに氏のもとに殺到したそうです。
しかし、三田定則氏は、自らが検死を行ったわけではなく論じることはできない、として、どちらの説が妥当かということは口にしなかったそうです。
仮に氏がどちらかの説に軍配を上げるような発言を行っていたら、事件を巡る判断は大きく動いたのかもしれません。
自らの影響力を自覚していたからこそ、慎重な対応をとったのでしょう。
今回の木村氏の発言とは事件の大きさも性質も異なりますが、ふとこのエピソードを思い出しました。
ちなみに、三田定則氏は私の祖父等には私見を告げていたそうです。
残念ながら、私はその私見を知ることはできませんでしたが。
当日の放送は、私は見逃しましたのでYoutubeでチェックしました。
木村氏の発言は以下のようなものです。
木村氏「はい。数字見ますとね、実際にはしかで亡くなる方よりも、副作用、これはいろんな副作用があるんですけれど、で亡くなる方が多いんですね。」
もうお分かりですよね、この間違い。
で、
木村氏「それを考えて、なかなかそこまで来なかった。ということなんでしょうけど、やっぱりこれだけ国際化の時代になりますとね、日本でもやっぱり予防接種ってのは、きちっとしっかりやる義務がありますよね。」
と、発言は終わります。
この発言の過ち、問題点の指摘はこちらに詳しいので、私のブログでは省略します。
うーん、木村太郎氏ははしかと予防接種の現状について、十分な知識を持ち合わせていらっしゃらないのでしょう。
様々な方面に詳しい方ですから、何となく知っているつもりでコメントしてしまったのかもしれません。
報道内容自体は、副反応に対する過剰な反応や、はしかという疾病に対する理解不足などがコンパクトにまとめられていて良い内容だったのですが。
事前にスタッフの方と打ち合わせていれば良かったのかもしれませんね。
やはり、発言に影響力のある立場の方は、慎重に発言して欲しいです。
コメントするに十分な情報にあたっていない、という場合は、コメントしない、わからないと言う勇気が必要でしょう。
後日、謝罪があったそうですが、上記の放送を見た方の全員が謝罪を目にしたというわけではないでしょう。
コメントに基づいて「ワクチンの副反応って、怖いんだな」と思ってしまった方が少なからずいらっしゃるのかと思うと、残念でなりません。
そういえば、昔、祖父や父からこんなエピソードを聞いたことがあります。
1949年に下山事件という事件がありました。
死後轢断か、生前轢断か論争になったのですが、それぞれの鑑定当たった医師の先輩格に当たるのが、三田定則氏（古畑教授との関係は、こちらの「沿革（教授列伝）」をご参照ください）でした。
マスコミは、三田定則氏にどちらの説が妥当なのか、コメントを取りに氏のもとに殺到したそうです。
しかし、三田定則氏は、自らが検死を行ったわけではなく論じることはできない、として、どちらの説が妥当かということは口にしなかったそうです。
仮に氏がどちらかの説に軍配を上げるような発言を行っていたら、事件を巡る判断は大きく動いたのかもしれません。
自らの影響力を自覚していたからこそ、慎重な対応をとったのでしょう。
今回の木村氏の発言とは事件の大きさも性質も異なりますが、ふとこのエピソードを思い出しました。
ちなみに、三田定則氏は私の祖父等には私見を告げていたそうです。
残念ながら、私はその私見を知ることはできませんでしたが。
朝日新聞の下記の報道を目にしました。
この記事はいただけませんね。
統計学、疫学的にあやうい記述です。
ただ、記事の内容はともかく
この子の麻痺が回復することを祈って止みません。
以下、朝日新聞引用
--------------------------------------------------------------------
乳児、ポリオ発症 国内で８年ぶり 生ワクチン接種で（2008年02月25日）
北海道は２５日、道内北部の町でポリオ（小児まひ）の生ワクチンの予防接種を受けた乳児（男）が、ポリオを発症したと発表した。国内では００年に宮崎県で発生して以来の発症。乳児は両足にまひの症状が出て旭川市内の病院で治療を受けているが、右足のまひは回復していないという。
道保健福祉部によると、乳児は昨年１１月中旬に町が実施した集団予防接種で、口から飲む生ワクチンの接種を受けた。１２月３日に発熱、同６日に両足のまひ症状が現れ、調べたところ感染が分かった。道によると、ワクチンの期限や接種当時の乳児の体調に問題はなく、他に同じワクチン接種を受けた乳児十数人に異常はないという。
国内でのポリオの自然感染は８０年が最後。道のまとめでは、生ワクチン接種による副作用や、接種を受けた人の便などを通じた２次感染は計１２件起きている。ワクチン接種では弱毒化したポリオウイルスを体内に取り込んで免疫を作るが、４５０万回に１回の割合で感染が起きるとされる。
--------------------------------------------------------------------
私がいただけないな、と感じるのは「国内でのポリオ自然感染は‥」以降の記述。
記者の方は読者にどう受け止められるのか、意図してか知らずかポリオの自然感染と副反応発生の件数を並べました。
これを見ると、ポリオは既に自然感染しない、一方でワクチンによる副反応は12件も発生していると比較されているように読めてしまいそうです。
でも、この比較は統計学から見ても疫学的に見ても、適切ではありません。
だって、ポリオワクチンは定期接種化されています。
定期接種化されている状態で、自然感染がゼロ件なのです。
自然感染と副反応リスクを比較するには、ワクチンを接種しない場合の感染率と副反応の発生率を比較しなければならないのです。
決して悪意があるわけではないのでしょうが、このように「何となくワクチンの副反応って怖いから、打たないでおこう」と思わせてしまうような報道が、我が国の「ゼロリスク症候群」を生じさせている一因であり、その「ゼロリスク症候群」がドラッグラグやワクチンギャップの根底に横たわっていることを、報道に関わる方々には改めて見つめなおして欲しいと思います。
仮に、副反応が発生したことに加えて、今回の件で読者に伝えるべきだったのは、既に定期接種化によって自然感染がゼロとなっているにも拘らず、30年近くたっても生ワクチンを使い続けていることでは無かったでしょうか。
ポリオが自然感染で流行している状態では、予防効果の高い生ワクチンが有効です。
しかし、自然感染が抑えられた状態となれば、予防効果は少し落ちるかもしれませんが、副反応リスクが軽減される不活化ワクチンに切り替えるべきなのです。
既に、多くの先進国では不活化ワクチンが接種されています。
ところが、我が国では不活化ワクチンは承認すらされていません。
ここにもワクチンギャップが存在し、もし不活化ワクチンが導入されていれば、今回の副反応事例も防げたのかもしれないのです。
最近は多くのマスコミの方々が、ドラッグラグやワクチンギャップなどについて、綿密な取材により貴重な報道を行ってくれています。
そのことに、私はとても感謝しています
今回の報道においても、もう一歩踏み込んで資料等にあたって頂ければ良かったのにな、と感じた次第でした。
この記事はいただけませんね。
統計学、疫学的にあやうい記述です。
ただ、記事の内容はともかく
この子の麻痺が回復することを祈って止みません。
以下、朝日新聞引用
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乳児、ポリオ発症 国内で８年ぶり 生ワクチン接種で（2008年02月25日）
北海道は２５日、道内北部の町でポリオ（小児まひ）の生ワクチンの予防接種を受けた乳児（男）が、ポリオを発症したと発表した。国内では００年に宮崎県で発生して以来の発症。乳児は両足にまひの症状が出て旭川市内の病院で治療を受けているが、右足のまひは回復していないという。
道保健福祉部によると、乳児は昨年１１月中旬に町が実施した集団予防接種で、口から飲む生ワクチンの接種を受けた。１２月３日に発熱、同６日に両足のまひ症状が現れ、調べたところ感染が分かった。道によると、ワクチンの期限や接種当時の乳児の体調に問題はなく、他に同じワクチン接種を受けた乳児十数人に異常はないという。
国内でのポリオの自然感染は８０年が最後。道のまとめでは、生ワクチン接種による副作用や、接種を受けた人の便などを通じた２次感染は計１２件起きている。ワクチン接種では弱毒化したポリオウイルスを体内に取り込んで免疫を作るが、４５０万回に１回の割合で感染が起きるとされる。
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私がいただけないな、と感じるのは「国内でのポリオ自然感染は‥」以降の記述。
記者の方は読者にどう受け止められるのか、意図してか知らずかポリオの自然感染と副反応発生の件数を並べました。
これを見ると、ポリオは既に自然感染しない、一方でワクチンによる副反応は12件も発生していると比較されているように読めてしまいそうです。
でも、この比較は統計学から見ても疫学的に見ても、適切ではありません。
だって、ポリオワクチンは定期接種化されています。
定期接種化されている状態で、自然感染がゼロ件なのです。
自然感染と副反応リスクを比較するには、ワクチンを接種しない場合の感染率と副反応の発生率を比較しなければならないのです。
決して悪意があるわけではないのでしょうが、このように「何となくワクチンの副反応って怖いから、打たないでおこう」と思わせてしまうような報道が、我が国の「ゼロリスク症候群」を生じさせている一因であり、その「ゼロリスク症候群」がドラッグラグやワクチンギャップの根底に横たわっていることを、報道に関わる方々には改めて見つめなおして欲しいと思います。
仮に、副反応が発生したことに加えて、今回の件で読者に伝えるべきだったのは、既に定期接種化によって自然感染がゼロとなっているにも拘らず、30年近くたっても生ワクチンを使い続けていることでは無かったでしょうか。
ポリオが自然感染で流行している状態では、予防効果の高い生ワクチンが有効です。
しかし、自然感染が抑えられた状態となれば、予防効果は少し落ちるかもしれませんが、副反応リスクが軽減される不活化ワクチンに切り替えるべきなのです。
既に、多くの先進国では不活化ワクチンが接種されています。
ところが、我が国では不活化ワクチンは承認すらされていません。
ここにもワクチンギャップが存在し、もし不活化ワクチンが導入されていれば、今回の副反応事例も防げたのかもしれないのです。
最近は多くのマスコミの方々が、ドラッグラグやワクチンギャップなどについて、綿密な取材により貴重な報道を行ってくれています。
そのことに、私はとても感謝しています
今回の報道においても、もう一歩踏み込んで資料等にあたって頂ければ良かったのにな、と感じた次第でした。
四街道市のホームページで、速報を見ることができます。
投票率は50％を下回ったよう。
前回を10％以上も下回り、四街道市議会議員選挙においては恐らく過去最低です。
天候の影響もあったのでしょうか。
有権者の二人に一人は投票しなかったわけで、残念でなりません。
投票率が伸びなかった場合は、無党派層等と言われる方が投票しない割合が高いといわれ、その分、固定の支持を受けられる候補者が勝つといわれます。
今回も、新人候補にはなかなか厳しい結果ではなかったでしょうか。
私としては昨年の地域交流センター構想の混乱を鑑み、大幅な入れ替えを期待していましたので、その点からは残念でした。
ただ、厳しい審判を仰ぐべきと考えていた候補に、実際に投票数の低下が見られていることには安堵した部分もあります。
まだ、最終結果はわかりませんから22名のメンバーが確定するのは後数時間後の報道を待ちたいと思います。
今後は、新しい構成の市議会に対し、「ヒブワクチンの任意接種費用助成」を求めて活動していこうと思います。
鹿児島市、宮崎市に続け、です。
投票率は50％を下回ったよう。
前回を10％以上も下回り、四街道市議会議員選挙においては恐らく過去最低です。
天候の影響もあったのでしょうか。
有権者の二人に一人は投票しなかったわけで、残念でなりません。
投票率が伸びなかった場合は、無党派層等と言われる方が投票しない割合が高いといわれ、その分、固定の支持を受けられる候補者が勝つといわれます。
今回も、新人候補にはなかなか厳しい結果ではなかったでしょうか。
私としては昨年の地域交流センター構想の混乱を鑑み、大幅な入れ替えを期待していましたので、その点からは残念でした。
ただ、厳しい審判を仰ぐべきと考えていた候補に、実際に投票数の低下が見られていることには安堵した部分もあります。
まだ、最終結果はわかりませんから22名のメンバーが確定するのは後数時間後の報道を待ちたいと思います。
今後は、新しい構成の市議会に対し、「ヒブワクチンの任意接種費用助成」を求めて活動していこうと思います。
鹿児島市、宮崎市に続け、です。
テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済
いよいよ四街道市議選挙の投票日です。
一週間、31名の候補者が22の定数を目指し、選挙戦を繰り広げてきました。
皆さん、どなたに投票されるのか決められたでしょうか。
明日はひとりでも多くの方が投票行動をとる事を望みます。
私は、政治は施策の優先順位争いという面が強いと思っています。
限られた財源・人員そして時間をどの施策にどれだけ配分するか。
その基準が施策に対する優先順位で、その判断基準が議員それぞれにおいて異なるわけで、自らの判断基準に近い議員を選びたいなと私は思っています。
すごく単純な例えですが、２日間の休みを予算５万円で如何に過ごすか、といった場合。
子どもたちが「任天堂のWiiを買って遊びたい」、私は「近場で一泊で温泉につかりたい」、家内が「芝生の張り替えはじめ、庭の手入れをしたい」と主張しあいます。
三者で話し合い、要求を譲歩しあって複数の要求を満たすのか、いずれかひとつを優先するのか、さまざまな選択がありますよね。
例えば、Wiiは中古にして温泉は日帰りのスーパー銭湯にして、ガーデニングは庭の半分にして、とか。
もしくは、今回は天気も良いからガーデニングにして、Wiiと温泉は次の機会にとか。
ただ、この前提は、それぞれの要求とも否定されていないということなんです。
仮に休みも予算も三倍なら、全ての要求が実現できるのですよね。
この限りでは、優先順位の問題なのです。
ところが、困ってしまうのは優先順位争いではなく、要求そのものを否定されてしまう場合です。
「ゲームはだめ。Wiiは買わない」となると、これは予算が許そうが何しようがWiiの購入は実現しません。
選択肢は温泉かガーデニングか、ということになります。
これは、優先順位ではなく価値観の違い、主義の違いです。
誰に投票するかの判断においては、自らの主義と同じ方向性であることを前提に、具体的な優先順位、優先施策を見て判断することになります。
万が一、後者が結果として若干違ってしまっても、これは議論などで譲歩を得ることも可能でしょう。
しかし、前者が異なってしまっては元も子もない。
前者が異なっても、具体的施策における判断が同じとなってしまう場合があります。
例えば地域交流センター構想において、結果として反対した方でも「あっても良いが、あの案では駄目」「他に優先すべきものがある」という反対と、「そもそもいらない」という反対があるのですよね。
市議選は非常に短い期間で行われます。
主義主張も、具体的な優先施策も、全ての候補者について全てを把握することはとても難しい。
とりわけ、新人候補が自らの信条を広く知ってもらうことは、現職に比べてとても大きなハンデといわざるを得ないくらい難しいと思います。
ですので、私はできるだけ新人の方の訴えには耳を傾けるようにしてみました。
現職は、今までの議員活動で伝わってくる部分がありますからね。
実は、私はまだどなたに投票するのか、最終的には決めていません。
もちろん、先の私なりの判断基準によって絞っています。
ただ、投票できるのはたった一人。
31名からふさわしいと思う22名を選ぶことができるなら別ですが、ふさわしいと思う候補者が複数いても、ひとりしか選べません。
どうしても慎重になってしまいます。
まあ、一晩寝て、決めることにします。
一週間、31名の候補者が22の定数を目指し、選挙戦を繰り広げてきました。
皆さん、どなたに投票されるのか決められたでしょうか。
明日はひとりでも多くの方が投票行動をとる事を望みます。
私は、政治は施策の優先順位争いという面が強いと思っています。
限られた財源・人員そして時間をどの施策にどれだけ配分するか。
その基準が施策に対する優先順位で、その判断基準が議員それぞれにおいて異なるわけで、自らの判断基準に近い議員を選びたいなと私は思っています。
すごく単純な例えですが、２日間の休みを予算５万円で如何に過ごすか、といった場合。
子どもたちが「任天堂のWiiを買って遊びたい」、私は「近場で一泊で温泉につかりたい」、家内が「芝生の張り替えはじめ、庭の手入れをしたい」と主張しあいます。
三者で話し合い、要求を譲歩しあって複数の要求を満たすのか、いずれかひとつを優先するのか、さまざまな選択がありますよね。
例えば、Wiiは中古にして温泉は日帰りのスーパー銭湯にして、ガーデニングは庭の半分にして、とか。
もしくは、今回は天気も良いからガーデニングにして、Wiiと温泉は次の機会にとか。
ただ、この前提は、それぞれの要求とも否定されていないということなんです。
仮に休みも予算も三倍なら、全ての要求が実現できるのですよね。
この限りでは、優先順位の問題なのです。
ところが、困ってしまうのは優先順位争いではなく、要求そのものを否定されてしまう場合です。
「ゲームはだめ。Wiiは買わない」となると、これは予算が許そうが何しようがWiiの購入は実現しません。
選択肢は温泉かガーデニングか、ということになります。
これは、優先順位ではなく価値観の違い、主義の違いです。
誰に投票するかの判断においては、自らの主義と同じ方向性であることを前提に、具体的な優先順位、優先施策を見て判断することになります。
万が一、後者が結果として若干違ってしまっても、これは議論などで譲歩を得ることも可能でしょう。
しかし、前者が異なってしまっては元も子もない。
前者が異なっても、具体的施策における判断が同じとなってしまう場合があります。
例えば地域交流センター構想において、結果として反対した方でも「あっても良いが、あの案では駄目」「他に優先すべきものがある」という反対と、「そもそもいらない」という反対があるのですよね。
市議選は非常に短い期間で行われます。
主義主張も、具体的な優先施策も、全ての候補者について全てを把握することはとても難しい。
とりわけ、新人候補が自らの信条を広く知ってもらうことは、現職に比べてとても大きなハンデといわざるを得ないくらい難しいと思います。
ですので、私はできるだけ新人の方の訴えには耳を傾けるようにしてみました。
現職は、今までの議員活動で伝わってくる部分がありますからね。
実は、私はまだどなたに投票するのか、最終的には決めていません。
もちろん、先の私なりの判断基準によって絞っています。
ただ、投票できるのはたった一人。
31名からふさわしいと思う22名を選ぶことができるなら別ですが、ふさわしいと思う候補者が複数いても、ひとりしか選べません。
どうしても慎重になってしまいます。
まあ、一晩寝て、決めることにします。
テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済
鹿児島市の任意接種助成をお知らせしましたが、「宮崎市も決定しましたよ」との情報をいただきました。
こちらも来年度からです。
すばらしい！！
そして、宮崎市の場合は三種混合と同時接種を前提としているそうですが、同時接種の場合、問診などに係る費用が新たに発生しないので、費用そのものを抑えることができるように対応を進めていただけているとのこと。
本当に頭が下がります。
地方自治体の予算案が次々と明らかとなっていますが、子育て支援に力を入れている自治体が目立っています。
任意接種への助成は、単なる費用助成にとどまらず、ワクチンで防げる疾病から子どもたちを守るという、行政の市政を示すことでもあり、子育て世代にとっては支援されている実感をうることができます。
そして、グロスでの費用が予算案には示されますが、もちろん、発症を防ぐことにより医療給付などの発生を抑えることができますのでネットではグロスほどの費用がかからないでしょうし、複数年の視野では支出減につながる可能性のほうが高そうです。
アクトヒブの発売が夏ごろにずれ込む見通しなのは非常に残念ですが、夏以降の実施を目処に事業を組むことは、これからでも可能だと思われます。
もちろん、予算は補正対応となるかもしれませんが、費用的にもさほど係るものではありません。
任意接種の実績が、早期定期接種化につながります。
是非、多くの自治体で任意接種に対する費用助成を行って欲しいです。
四街道市でも取り組むように、働きかけます！
話は変わりますが、本日、仕事帰りに民主党の田嶋要衆議院議員と偶然、お会いしました。
田嶋議員は昨年、厚生労働省に対して細菌性髄膜炎に係る予防接種やワクチンの状況についてレクチャーを求め、その場に私を同席させていただけるなど、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の活動にもずっと関心をお寄せ頂き、ご支援いただいています。
折角でしたので、ごくごく簡単にですが近況の報告とお礼と、そしてリボンバッジをひとつ差し上げました。
細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の活動は、田嶋議員の民主党をはじめ、与党も野党も、党派を問わずに多くの議員の方々にご支援を頂いています。
これからもお力を借りながら、早期定期接種化を目指していきたいと思います。
こちらも来年度からです。
すばらしい！！
そして、宮崎市の場合は三種混合と同時接種を前提としているそうですが、同時接種の場合、問診などに係る費用が新たに発生しないので、費用そのものを抑えることができるように対応を進めていただけているとのこと。
本当に頭が下がります。
地方自治体の予算案が次々と明らかとなっていますが、子育て支援に力を入れている自治体が目立っています。
任意接種への助成は、単なる費用助成にとどまらず、ワクチンで防げる疾病から子どもたちを守るという、行政の市政を示すことでもあり、子育て世代にとっては支援されている実感をうることができます。
そして、グロスでの費用が予算案には示されますが、もちろん、発症を防ぐことにより医療給付などの発生を抑えることができますのでネットではグロスほどの費用がかからないでしょうし、複数年の視野では支出減につながる可能性のほうが高そうです。
アクトヒブの発売が夏ごろにずれ込む見通しなのは非常に残念ですが、夏以降の実施を目処に事業を組むことは、これからでも可能だと思われます。
もちろん、予算は補正対応となるかもしれませんが、費用的にもさほど係るものではありません。
任意接種の実績が、早期定期接種化につながります。
是非、多くの自治体で任意接種に対する費用助成を行って欲しいです。
四街道市でも取り組むように、働きかけます！
話は変わりますが、本日、仕事帰りに民主党の田嶋要衆議院議員と偶然、お会いしました。
田嶋議員は昨年、厚生労働省に対して細菌性髄膜炎に係る予防接種やワクチンの状況についてレクチャーを求め、その場に私を同席させていただけるなど、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の活動にもずっと関心をお寄せ頂き、ご支援いただいています。
折角でしたので、ごくごく簡単にですが近況の報告とお礼と、そしてリボンバッジをひとつ差し上げました。
細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の活動は、田嶋議員の民主党をはじめ、与党も野党も、党派を問わずに多くの議員の方々にご支援を頂いています。
これからもお力を借りながら、早期定期接種化を目指していきたいと思います。
嬉しいニュースが飛び込んできました。
鹿児島市が来年度より、ヒブワクチンの任意接種について費用助成を行うことを決定しました。
ヒブワクチンの任意接種に対する費用助成の第一号です。
同事業は鹿児島市の20年度当初予算（案）に盛り込まれており、1回3,000円というもの。
約4,000万円の予算を計上しています。
これは鹿児島市のホームページで公開されている20年度当初予算（案）の【１．安心して健やかに暮らせるまち〔安心健康都市〕】の13ページに記されています。
いやぁ、本当に嬉しいです。
この動きが、他の自治体に広がることを期待します。
鹿児島市が来年度より、ヒブワクチンの任意接種について費用助成を行うことを決定しました。
ヒブワクチンの任意接種に対する費用助成の第一号です。
同事業は鹿児島市の20年度当初予算（案）に盛り込まれており、1回3,000円というもの。
約4,000万円の予算を計上しています。
これは鹿児島市のホームページで公開されている20年度当初予算（案）の【１．安心して健やかに暮らせるまち〔安心健康都市〕】の13ページに記されています。
いやぁ、本当に嬉しいです。
この動きが、他の自治体に広がることを期待します。
日本テレビの「ACTION」というプロジェクトがあります。
ドラッグラグをはじめ、いくつかのテーマについて追っているものです。
町記者が細菌性髄膜炎のことを報じてくれたのも、このACTIONのブログです。
そして、日本テレビのドラッグラグ取材のスタートは、多くの方の目に留まったと思われます「ムコ多糖症」です。
ムコ多糖症には、海外で用いられている治療薬があるのに日本では使えない、という問題があり、昨年、その薬剤のひとつがようやく承認されました（承認から発売までのスピードは異例なほど早かったです。これも、患者会の方はじめ、多くの方の運動の成果だと思います）。
ムコ多糖症治療薬は患者数がそれほど多くなく、製薬会社としても利益を望みにくいという、いわゆる「オーファンドラッグ」に分類されるものです。
当初、この報道を目にした方の多くが、「オーファンドラッグの問題」と捉えられたのではないでしょうか。
ところが、実は他国では標準的に使える薬剤が日本では使えないというのはオーファンドラッグ特有の問題ではないことが明らかとなります。
それが、「ドラッグラグ」といわれるもので、抗がん剤などに多くの事例があります。
ムコ多糖症の治療薬の件を知る以前より、私は抗がん剤におけるドラッグラグの存在を知っていました。
そして、恥ずかしながら私の認識は、抗がん剤という先進技術を用いる薬剤の問題という認識をしていました。
つまり、ドラッグラグは、医療の最先端で起こることで、抗がん剤特有といってもいい問題だと思っていたのです。
ムコ多糖症の報道を目にしても、私の中でこのオーファンドラッグの問題と、ドラッグラグの問題が結びつくことはありませんでした。
ところが、自らが細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の活動に身を投じワクチンギャップについて取り組み始めると、じつは「オーファンドラッグ」も「ドラッグラグ」も「ワクチンギャップ」も、それぞれ特定の疾病に見られる特異的な問題であるという認識は正しくないと気づかされました。
これらの問題は、いずれもそれほど深くない部分からつながっているのです。
一見すると、それぞれに特異的と思われがちなこれらの問題、しかし、実際には特異的な問題なのではなく、我が国の医療が抱える根本的な部分での問題がこれらの分野で指摘されているに過ぎないのです。
日本テレビのACTIONプロジェクトでも、これらの問題の関連に注目されているような印象を受けます。
今後の報道に期待して止みません。
ドラッグラグをはじめ、いくつかのテーマについて追っているものです。
町記者が細菌性髄膜炎のことを報じてくれたのも、このACTIONのブログです。
そして、日本テレビのドラッグラグ取材のスタートは、多くの方の目に留まったと思われます「ムコ多糖症」です。
ムコ多糖症には、海外で用いられている治療薬があるのに日本では使えない、という問題があり、昨年、その薬剤のひとつがようやく承認されました（承認から発売までのスピードは異例なほど早かったです。これも、患者会の方はじめ、多くの方の運動の成果だと思います）。
ムコ多糖症治療薬は患者数がそれほど多くなく、製薬会社としても利益を望みにくいという、いわゆる「オーファンドラッグ」に分類されるものです。
当初、この報道を目にした方の多くが、「オーファンドラッグの問題」と捉えられたのではないでしょうか。
ところが、実は他国では標準的に使える薬剤が日本では使えないというのはオーファンドラッグ特有の問題ではないことが明らかとなります。
それが、「ドラッグラグ」といわれるもので、抗がん剤などに多くの事例があります。
ムコ多糖症の治療薬の件を知る以前より、私は抗がん剤におけるドラッグラグの存在を知っていました。
そして、恥ずかしながら私の認識は、抗がん剤という先進技術を用いる薬剤の問題という認識をしていました。
つまり、ドラッグラグは、医療の最先端で起こることで、抗がん剤特有といってもいい問題だと思っていたのです。
ムコ多糖症の報道を目にしても、私の中でこのオーファンドラッグの問題と、ドラッグラグの問題が結びつくことはありませんでした。
ところが、自らが細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の活動に身を投じワクチンギャップについて取り組み始めると、じつは「オーファンドラッグ」も「ドラッグラグ」も「ワクチンギャップ」も、それぞれ特定の疾病に見られる特異的な問題であるという認識は正しくないと気づかされました。
これらの問題は、いずれもそれほど深くない部分からつながっているのです。
一見すると、それぞれに特異的と思われがちなこれらの問題、しかし、実際には特異的な問題なのではなく、我が国の医療が抱える根本的な部分での問題がこれらの分野で指摘されているに過ぎないのです。
日本テレビのACTIONプロジェクトでも、これらの問題の関連に注目されているような印象を受けます。
今後の報道に期待して止みません。
報告が遅れましたが、去る２月１５日、千葉市小児科医会の研修会にて、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会として署名の訴えとリボンバッジの紹介をさせてもらいました。
原木真名先生、太田文夫先生はじめ、多くの先生方のご好意により実現したものです。
先生方、ありがとうございました。
そして、許可いただいた岩田先生、ありがとうございました。
さて、当日の研修会では千葉大学付属病院の石和田先生がヒブ感染症の現状に加えて、アクトヒブの任意接種に向けて、接種率の向上等の取り組みについて報告・提案されていました。
会場で聴講させていただきながら、先生方の積極的な姿勢、熱心な心意気にただただ嬉しくありがたく、そして心強く感じました。
定期接種化に向けては、任意接種の実績が必要といわれています。
接種率の向上が早期定期接種化の鍵を握るわけですが、そのための啓蒙やスキームの構築には、実際に予防接種の現場にいらっしゃる小児科の先生方の協力が不可欠です。
千葉県の県都たる千葉市で、小児科の先生方がこれほど前向きに検討にあたり取り組まれていることに感謝して止みません。
改めて、私にできることがあるのなら、何なりと協力させていただきたいなと感じた次第でした。
原木真名先生、太田文夫先生はじめ、多くの先生方のご好意により実現したものです。
先生方、ありがとうございました。
そして、許可いただいた岩田先生、ありがとうございました。
さて、当日の研修会では千葉大学付属病院の石和田先生がヒブ感染症の現状に加えて、アクトヒブの任意接種に向けて、接種率の向上等の取り組みについて報告・提案されていました。
会場で聴講させていただきながら、先生方の積極的な姿勢、熱心な心意気にただただ嬉しくありがたく、そして心強く感じました。
定期接種化に向けては、任意接種の実績が必要といわれています。
接種率の向上が早期定期接種化の鍵を握るわけですが、そのための啓蒙やスキームの構築には、実際に予防接種の現場にいらっしゃる小児科の先生方の協力が不可欠です。
千葉県の県都たる千葉市で、小児科の先生方がこれほど前向きに検討にあたり取り組まれていることに感謝して止みません。
改めて、私にできることがあるのなら、何なりと協力させていただきたいなと感じた次第でした。
四街道市議会議員の選挙戦がスタートしました。
投票日は一週間後の24日です。
今回は、定数22に対して31名の立候補がありました。
４年前に続き、激戦となります。
果たしてどの候補が選ばれるのでしょうか。
限られた選挙期間、それぞれの候補者の訴えを聞いたうえで、判断したいものです。
さて、今回の選挙戦のポイントですが、私としては対立構造からの脱却となるかどうかに注目しています。
この「対立構造」とは、千葉市との合併の是非を争った過去の市長選挙と市議会議員選挙により生じた市議会の対立構造で、「市長派VS反市長派」の構造です。
2004年に行われた合併の是非を問う住民投票の結果、四街道市は自主独立の道を選択しました。
もちろん、これは2004年当時の判断であり、未来永劫いずれの自治体とも合併をしないというものではありません。
市を取り巻く状況が変われば、再び合併話が立ち上がることもあるでしょうしそのこと自体を否定するものでもありません。
しかし、少なくても2004年5月の住民投票で、千葉市との合併を白紙撤回したのですから、その時点から市政は自主独立を前提とした方向性に沿って進められるべきでした。
自主独立の道は困難を極めるだろうと予想しつつも、合併反対の一票を投じた私は、市政にどのような変化が起こるのか、市民も市長も市議会も一体となって四街道市を魅力ある市に育て上げていくのだと期待を持っておりました。
ところが、市長も市議会も一体となって取り組むべき市政において、合併を主張して当選した市長なのだから合併を否定された判断を受けてやめるべきとの声が出され、以降、市長をいかに否定するか、失脚させるかと言わんばかりの反市長派の主張が繰り返されることになりました。
そして、あれから4年近く経った現在、四街道市は目に見える形での変化を遂げられずにいます。
これだけ小さな市が単独で生きてゆく選択をしたのですから、従来以上に、それこそ目に見える形で「四街道市に住みたい」と多くの人に思ってもらえる街づくりに取り組まなければいけなかったのですが‥。
市議会は三権のうちの立法という立場とあわせて、市長を頂点とする市の行政機関に対するチェック機構という性格を有します。
したがって、市長の提案に対し、監視し批判・指摘していくことは極めて重要です。
その批判や指摘は、四街道市民の利益につながるのかどうかという前提に立って、個々の政策について是々非々で論じられるべきなのだと思います。
そして、限られた予算、時間、人材の中では、数多の市民要求の全てを実現できるわけではなく、優先順位を付けていかなければなりません。
そのため市議会では、市長が提案したもの、議員が提案したもの、それぞれについてその必要性や優先度を論じていくわけです。
その優先度にかかる議員の判断はそれぞれ異なるでしょう。
ある議員は、子育て優先、ある議員は高齢者対策優先、ある議員は環境整備優先、それぞれの議員の考え方、優先施策を掲げ、自らの権利を付託できる議員を選び議会に送り出すことにより市政へ参加を図るのが市議会であり市議会議員選挙です。
ところが残念ながら、この間の議会は、市長派VS反市長派の対立構造があまりにも強すぎ、四街道市の魅力を高める、市民の利益につながる施策を実現するという前提ではなく、「市長を失脚させる」ことを前提として論じられる場面が少なくなかったように感じます。
これは、市議会議員として市民の付託にこたえていないばかりではなく、時間と費用の浪費であり、市にとってマイナスですらあります。
このブログでも再三取り上げた地域交流センター構想を巡る市議会の迷走振りにも、その影響が現れています。
地域交流センター構想の内容について、市民の利益、市の魅力向上につながるのかどうかという前提で論じていれば、住民投票に至る前の段階で、議会でその是非を決することができたのではないでしょうか。
内容の是非ではなく、結論ありきで論じてきたからこそ、議会で予算案まで通過させた構想が、市民の多数により否決される程の内容のままであったといえるのです。
今回の市議選では、ぜひともこの「市民の利益」「四街道市の魅力を高める」視点での意欲を感じられる議員が選ばれて欲しいと思います。
そして、できることならその視点に基づく具体的な施策・提案を掲げている方を議会に送り出したいものです。
残念ながら、今回の市議選においても「市長派VS反市長派」の構図を持ち込もうという動きが見えています。
例えば四街道選挙区から昨年４月に千葉県議会に送り出された佐渡ひとし県議。佐渡県議は複数の議員に「応援します」とのメッセージを寄せています。
いやいや、何とも不思議です。
例えば政党に属する議員が、同じ政党の推薦や公認を受けた候補者を推薦するのなら、結果として複数の候補者の応援を行うことになります。
しかし、ご承知の通り、佐渡県議は無所属県議です。
県議会は市議会と異なり、政党政治の場です。
政党に属さなければ、なかなか政策の実現を勝ち取ることができません。
そもそも、県全域の政治・県民要求をつぶさに拾い上げ政策を論じるにはひとりでは困難であり、故に政策集団たる政党や会派による協同が必要になるのです。
佐渡議員はもちろん、そのことを踏まえたうえで、敢えて無所属を選択されたほど、自身の主義・主張にこだわりをもっていらっしゃる方だと思います。
そんな佐渡議員が、会派も異なる複数の議員を応援している、すごく意外です。
もちろん、主義主張も大なり小なり異なっている方々です。
それでも「応援します」という、その共通項。
それは「反市長派」です。
ひとりの県議が複数の候補者を応援するだけでも異例なのに、その視点が反市長派であるかどうかということであれば、これはいたずらに市政を混乱させるものです。
我々有権者は、このような動きに左右されずに、先に述べた視点に沿って選択していくべきだと思います。
もちろん、佐渡議員が応援している議員が駄目だといっているわけではありません。
個人的には市議にふさわしいと思っている方も含まれています。
応援されている議員の掲げている政策等で選択すべきだと。
その点は誤解されないでください。
あくまでもこれは、私の見解です。
佐渡議員のお考えを伺いたいものです。
応援されている候補者の方の中にはこのブログを見てくれている方もいるそうです。
もし、この記事をご覧になったら、ぜひともコメントください。
お願いします。
とにもかくにもわずか一週間しかない選挙戦。
いたずらに対立候補を批判したり、それこそ過去に展開された誹謗中傷合戦を展開するのではなく、「如何に魅力的な四街道市とするのか」そのアイディアを競い合い、市民の選択を仰いで欲しいものです。
投票日は一週間後の24日です。
今回は、定数22に対して31名の立候補がありました。
４年前に続き、激戦となります。
果たしてどの候補が選ばれるのでしょうか。
限られた選挙期間、それぞれの候補者の訴えを聞いたうえで、判断したいものです。
さて、今回の選挙戦のポイントですが、私としては対立構造からの脱却となるかどうかに注目しています。
この「対立構造」とは、千葉市との合併の是非を争った過去の市長選挙と市議会議員選挙により生じた市議会の対立構造で、「市長派VS反市長派」の構造です。
2004年に行われた合併の是非を問う住民投票の結果、四街道市は自主独立の道を選択しました。
もちろん、これは2004年当時の判断であり、未来永劫いずれの自治体とも合併をしないというものではありません。
市を取り巻く状況が変われば、再び合併話が立ち上がることもあるでしょうしそのこと自体を否定するものでもありません。
しかし、少なくても2004年5月の住民投票で、千葉市との合併を白紙撤回したのですから、その時点から市政は自主独立を前提とした方向性に沿って進められるべきでした。
自主独立の道は困難を極めるだろうと予想しつつも、合併反対の一票を投じた私は、市政にどのような変化が起こるのか、市民も市長も市議会も一体となって四街道市を魅力ある市に育て上げていくのだと期待を持っておりました。
ところが、市長も市議会も一体となって取り組むべき市政において、合併を主張して当選した市長なのだから合併を否定された判断を受けてやめるべきとの声が出され、以降、市長をいかに否定するか、失脚させるかと言わんばかりの反市長派の主張が繰り返されることになりました。
そして、あれから4年近く経った現在、四街道市は目に見える形での変化を遂げられずにいます。
これだけ小さな市が単独で生きてゆく選択をしたのですから、従来以上に、それこそ目に見える形で「四街道市に住みたい」と多くの人に思ってもらえる街づくりに取り組まなければいけなかったのですが‥。
市議会は三権のうちの立法という立場とあわせて、市長を頂点とする市の行政機関に対するチェック機構という性格を有します。
したがって、市長の提案に対し、監視し批判・指摘していくことは極めて重要です。
その批判や指摘は、四街道市民の利益につながるのかどうかという前提に立って、個々の政策について是々非々で論じられるべきなのだと思います。
そして、限られた予算、時間、人材の中では、数多の市民要求の全てを実現できるわけではなく、優先順位を付けていかなければなりません。
そのため市議会では、市長が提案したもの、議員が提案したもの、それぞれについてその必要性や優先度を論じていくわけです。
その優先度にかかる議員の判断はそれぞれ異なるでしょう。
ある議員は、子育て優先、ある議員は高齢者対策優先、ある議員は環境整備優先、それぞれの議員の考え方、優先施策を掲げ、自らの権利を付託できる議員を選び議会に送り出すことにより市政へ参加を図るのが市議会であり市議会議員選挙です。
ところが残念ながら、この間の議会は、市長派VS反市長派の対立構造があまりにも強すぎ、四街道市の魅力を高める、市民の利益につながる施策を実現するという前提ではなく、「市長を失脚させる」ことを前提として論じられる場面が少なくなかったように感じます。
これは、市議会議員として市民の付託にこたえていないばかりではなく、時間と費用の浪費であり、市にとってマイナスですらあります。
このブログでも再三取り上げた地域交流センター構想を巡る市議会の迷走振りにも、その影響が現れています。
地域交流センター構想の内容について、市民の利益、市の魅力向上につながるのかどうかという前提で論じていれば、住民投票に至る前の段階で、議会でその是非を決することができたのではないでしょうか。
内容の是非ではなく、結論ありきで論じてきたからこそ、議会で予算案まで通過させた構想が、市民の多数により否決される程の内容のままであったといえるのです。
今回の市議選では、ぜひともこの「市民の利益」「四街道市の魅力を高める」視点での意欲を感じられる議員が選ばれて欲しいと思います。
そして、できることならその視点に基づく具体的な施策・提案を掲げている方を議会に送り出したいものです。
残念ながら、今回の市議選においても「市長派VS反市長派」の構図を持ち込もうという動きが見えています。
例えば四街道選挙区から昨年４月に千葉県議会に送り出された佐渡ひとし県議。佐渡県議は複数の議員に「応援します」とのメッセージを寄せています。
いやいや、何とも不思議です。
例えば政党に属する議員が、同じ政党の推薦や公認を受けた候補者を推薦するのなら、結果として複数の候補者の応援を行うことになります。
しかし、ご承知の通り、佐渡県議は無所属県議です。
県議会は市議会と異なり、政党政治の場です。
政党に属さなければ、なかなか政策の実現を勝ち取ることができません。
そもそも、県全域の政治・県民要求をつぶさに拾い上げ政策を論じるにはひとりでは困難であり、故に政策集団たる政党や会派による協同が必要になるのです。
佐渡議員はもちろん、そのことを踏まえたうえで、敢えて無所属を選択されたほど、自身の主義・主張にこだわりをもっていらっしゃる方だと思います。
そんな佐渡議員が、会派も異なる複数の議員を応援している、すごく意外です。
もちろん、主義主張も大なり小なり異なっている方々です。
それでも「応援します」という、その共通項。
それは「反市長派」です。
ひとりの県議が複数の候補者を応援するだけでも異例なのに、その視点が反市長派であるかどうかということであれば、これはいたずらに市政を混乱させるものです。
我々有権者は、このような動きに左右されずに、先に述べた視点に沿って選択していくべきだと思います。
もちろん、佐渡議員が応援している議員が駄目だといっているわけではありません。
個人的には市議にふさわしいと思っている方も含まれています。
応援されている議員の掲げている政策等で選択すべきだと。
その点は誤解されないでください。
あくまでもこれは、私の見解です。
佐渡議員のお考えを伺いたいものです。
応援されている候補者の方の中にはこのブログを見てくれている方もいるそうです。
もし、この記事をご覧になったら、ぜひともコメントください。
お願いします。
とにもかくにもわずか一週間しかない選挙戦。
いたずらに対立候補を批判したり、それこそ過去に展開された誹謗中傷合戦を展開するのではなく、「如何に魅力的な四街道市とするのか」そのアイディアを競い合い、市民の選択を仰いで欲しいものです。
読売新聞で下記のニュースが報じられました。
住民の合意形成の難しさを感じるとともに、山武地区の今後の医療に強い危機感を感じます。
以下、読売新聞の引用
-----------------------------------------------------------------
「九十九里医療センター」断念 山武広域組合 ６市町 合意ならず
知事「極めて残念」
東金市丘山台に２０１２年１月の開院を目指して設置が計画されている「九十九里地域医療センター（仮称）」について、運営母体となる山武郡市広域行政組合（管理者＝志賀直温・東金市長）は１５日、「運営理念などに関して関連市町の首長の合意が得られなかった」として計画を断念することを明らかにした。
計画は、老朽化した現在の県立東金病院を廃止して同センター（４００床）を新設、国保成東病院（山武市、１５０床）と国保大網病院（大網白里町、１００床）を支援病院として運営するもの。
同組合の２市４町の首長は昨年６月、医師を派遣する千葉大医学部にセンター長人事を一任することで合意していたが、この日の首長会議でセンター長の権限を巡って紛糾。東金市の志賀市長が「医師確保のため、人事や予算編成、病床の（各病院への）割り振りに対する実質的権限を持たせるべきだ」と主張して、権限に幅を持たせることを提案したのに対し、山武市の椎名千収市長が「センター長の方針で各病院の病床数などが見直される可能性を残すのは問題」などとして反対した。
結局、会議では妥協点を見いだすのは困難と判断され、計画を白紙撤回することにしたという。同広域行政組合では「残念な結果だが、今後は各自治体で地域医療の確保を目指すほかはない」と失望感をあらわにした。
管理者の志賀市長は「白紙撤回は断腸の思い。この枠組みではそれぞれの（首長の）理念が違いすぎる」と話した。専門家などで構成するセンター基本計画策定委員会の村上信乃座長（前旭中央病院長）は「市長選挙などに絡む地域エゴが住民を犠牲にした形。間もなく見直される県の医療圏構想を見据えて、真に住民のためのセンターを作ることが大切だ」と語った。
山武郡市の中核病院として同センターを設置する計画が持ち上がったのは２００３年。０６年４月には県から開設許可が下りたが、直後に行われた合併後初の山武市長選で「成東病院は、支援病院となることで事実上切り捨てられる」と構想の見直しを公約に掲げた椎名市長が当選。志賀市長との見解の相違が顕著となり、首長会議や策定委員会は長期間休会を余儀なくされるなど混迷、同年７月には基本計画策定委員会の当時の座長が辞任する事態となった。その後、椎名市長は昨年２月、一転して「山武市民の医療的孤立を避けるため」と計画受け入れを表明したが、センター長の権限を巡って協議はまたしても決裂することになった。
山武郡市広域行政組合がセンター設置計画を断念したことは、計画を支援する立場の県にも動揺を広げた。県健康福祉政策課の野村隆司課長は「予算や人事を含む実質的権限を経営責任者に与えることは、総務省の公立病院改革ガイドラインにも位置付けられている。クリアできない問題なのか詳しく確認したい」と語った。
県は０６年６月に策定した「県保健医療計画」に、救急医療態勢強化の観点から整備の早期実現に向けて支援することを盛り込んだほか、同組合に職員１人を派遣。「一定の規模と機能を持った病院は医師にとっても魅力的で医師確保にもつながるはず」（県医療整備課）と期待していた。
計画断念を受け、堂本知事は「医療の確保は喫緊の課題で、今回のことは極めて残念。組合管理者から経緯を聞いてみたい」とのコメントを発表した。
（2008年2月16日 読売新聞）
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ご存知の方も多いと思いますが、国保成東病院、国保大網病院、県立東金病院の再編により、山武地区の医療崩壊を何とか食い止めようというのがこの「九十九里医療センター」構想でした。
これらの病院は地域医療崩壊のモデルのようで、医師不足による診療科の縮小・閉鎖や救急医療体制の崩壊、そして赤字による負のスパイラルに陥っていました。
「このままではいずれの病院も立ち行かなくなる！」という危機回避のため、東金に新たに急性期医療や救急体制、一般病床を集約した医療センターを作り、成東と大網は療養病床等を中心としたサテライトにしようという構想が作られたのです。
これは、三つの病院がそれぞれに全ての医療をまかなうのではなく、三つの病院の医療資源を集約化し、急性期と慢性期に役割を分担し、三つの病院をひとつの集合体として運営し山武地区の医療をまかなおうという内容でした。
当然、集約化に伴い、全ての病院の医療機能は大きく変化します。
とりわけ、成東と大網は、一般の外来昨日や急性期医療の昨日が縮小されてしまいます。
しかし、山武地区全体の医療供給体制を維持するためには、住民がこの再編を受け入れようという合意が必要でした。
しかし、今回報じられたように、合意形成は難航し、計画は断念となってしまいました。
これからの山武地区の医療は、新たな枠組みでの再編計画を講じるか、それともそれぞれの自治体が単独で体制を維持するか、といった選択を余儀なくされます。
しかし、新たな枠組みでの再編には、どうしても相応の時間がかかります。
それまでに体制がもつかどうか、その保障はありません。
また、各自治体が単独で体制を維持することは極めて厳しいといわざるを得ないでしょう。
残念ながら、我が国が抱える医療崩壊に特効薬は無いのです。
山武地区は、一週間のうち、半分以上が救急受け入れ態勢が無い状態なのだそうです。
隣の旭中央病院には茨城県からも救急患者が搬送され、もはやパンク状態。
ここで受け入れられない場合、やはり体制に給している夷隅・長生地区に搬送されるか、成田や千葉まで搬送されるか、という状態です。
これでは山武地区の住民の命は守れないでしょう。
故に、九十九里医療センター構想の早期実現は極めて重要だったのです。
読売新聞の報道では、センター長の権限について折り合いがつかなかったようです。
しかし、先述のように三つの病院をひとつの集合体と考えた構想であるからこそ、センター長には各病床の配分も含めた権限が与えられてしかるべきでしょう。
予算や人事、病床配分などは病院運営の根幹をなすものです。
その根幹に対する権限をそれぞれの病院ごとに分割してしまったら、センター構想は従来の三つの病院がそれぞれ単独で存在した状態から脱することが難しくなります。
センター構想には、様々な異論だされ、計画の不備や不十分な点もあったのかもしれません。
しかし、小異を捨てて実現を優先すべきではなかったのかと思わずにいられません。
自分の市の権限や配分にこだわる気持ちもわからなくも無いですが、センター構想が山武地区全体の住民に対してもたらす果実を考えた場合、手放す勇気も必要じゃなかったのかと思わずにいられません。
住民の合意形成の難しさを感じるとともに、山武地区の今後の医療に強い危機感を感じます。
以下、読売新聞の引用
-----------------------------------------------------------------
「九十九里医療センター」断念 山武広域組合 ６市町 合意ならず
知事「極めて残念」
東金市丘山台に２０１２年１月の開院を目指して設置が計画されている「九十九里地域医療センター（仮称）」について、運営母体となる山武郡市広域行政組合（管理者＝志賀直温・東金市長）は１５日、「運営理念などに関して関連市町の首長の合意が得られなかった」として計画を断念することを明らかにした。
計画は、老朽化した現在の県立東金病院を廃止して同センター（４００床）を新設、国保成東病院（山武市、１５０床）と国保大網病院（大網白里町、１００床）を支援病院として運営するもの。
同組合の２市４町の首長は昨年６月、医師を派遣する千葉大医学部にセンター長人事を一任することで合意していたが、この日の首長会議でセンター長の権限を巡って紛糾。東金市の志賀市長が「医師確保のため、人事や予算編成、病床の（各病院への）割り振りに対する実質的権限を持たせるべきだ」と主張して、権限に幅を持たせることを提案したのに対し、山武市の椎名千収市長が「センター長の方針で各病院の病床数などが見直される可能性を残すのは問題」などとして反対した。
結局、会議では妥協点を見いだすのは困難と判断され、計画を白紙撤回することにしたという。同広域行政組合では「残念な結果だが、今後は各自治体で地域医療の確保を目指すほかはない」と失望感をあらわにした。
管理者の志賀市長は「白紙撤回は断腸の思い。この枠組みではそれぞれの（首長の）理念が違いすぎる」と話した。専門家などで構成するセンター基本計画策定委員会の村上信乃座長（前旭中央病院長）は「市長選挙などに絡む地域エゴが住民を犠牲にした形。間もなく見直される県の医療圏構想を見据えて、真に住民のためのセンターを作ることが大切だ」と語った。
山武郡市の中核病院として同センターを設置する計画が持ち上がったのは２００３年。０６年４月には県から開設許可が下りたが、直後に行われた合併後初の山武市長選で「成東病院は、支援病院となることで事実上切り捨てられる」と構想の見直しを公約に掲げた椎名市長が当選。志賀市長との見解の相違が顕著となり、首長会議や策定委員会は長期間休会を余儀なくされるなど混迷、同年７月には基本計画策定委員会の当時の座長が辞任する事態となった。その後、椎名市長は昨年２月、一転して「山武市民の医療的孤立を避けるため」と計画受け入れを表明したが、センター長の権限を巡って協議はまたしても決裂することになった。
山武郡市広域行政組合がセンター設置計画を断念したことは、計画を支援する立場の県にも動揺を広げた。県健康福祉政策課の野村隆司課長は「予算や人事を含む実質的権限を経営責任者に与えることは、総務省の公立病院改革ガイドラインにも位置付けられている。クリアできない問題なのか詳しく確認したい」と語った。
県は０６年６月に策定した「県保健医療計画」に、救急医療態勢強化の観点から整備の早期実現に向けて支援することを盛り込んだほか、同組合に職員１人を派遣。「一定の規模と機能を持った病院は医師にとっても魅力的で医師確保にもつながるはず」（県医療整備課）と期待していた。
計画断念を受け、堂本知事は「医療の確保は喫緊の課題で、今回のことは極めて残念。組合管理者から経緯を聞いてみたい」とのコメントを発表した。
（2008年2月16日 読売新聞）
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ご存知の方も多いと思いますが、国保成東病院、国保大網病院、県立東金病院の再編により、山武地区の医療崩壊を何とか食い止めようというのがこの「九十九里医療センター」構想でした。
これらの病院は地域医療崩壊のモデルのようで、医師不足による診療科の縮小・閉鎖や救急医療体制の崩壊、そして赤字による負のスパイラルに陥っていました。
「このままではいずれの病院も立ち行かなくなる！」という危機回避のため、東金に新たに急性期医療や救急体制、一般病床を集約した医療センターを作り、成東と大網は療養病床等を中心としたサテライトにしようという構想が作られたのです。
これは、三つの病院がそれぞれに全ての医療をまかなうのではなく、三つの病院の医療資源を集約化し、急性期と慢性期に役割を分担し、三つの病院をひとつの集合体として運営し山武地区の医療をまかなおうという内容でした。
当然、集約化に伴い、全ての病院の医療機能は大きく変化します。
とりわけ、成東と大網は、一般の外来昨日や急性期医療の昨日が縮小されてしまいます。
しかし、山武地区全体の医療供給体制を維持するためには、住民がこの再編を受け入れようという合意が必要でした。
しかし、今回報じられたように、合意形成は難航し、計画は断念となってしまいました。
これからの山武地区の医療は、新たな枠組みでの再編計画を講じるか、それともそれぞれの自治体が単独で体制を維持するか、といった選択を余儀なくされます。
しかし、新たな枠組みでの再編には、どうしても相応の時間がかかります。
それまでに体制がもつかどうか、その保障はありません。
また、各自治体が単独で体制を維持することは極めて厳しいといわざるを得ないでしょう。
残念ながら、我が国が抱える医療崩壊に特効薬は無いのです。
山武地区は、一週間のうち、半分以上が救急受け入れ態勢が無い状態なのだそうです。
隣の旭中央病院には茨城県からも救急患者が搬送され、もはやパンク状態。
ここで受け入れられない場合、やはり体制に給している夷隅・長生地区に搬送されるか、成田や千葉まで搬送されるか、という状態です。
これでは山武地区の住民の命は守れないでしょう。
故に、九十九里医療センター構想の早期実現は極めて重要だったのです。
読売新聞の報道では、センター長の権限について折り合いがつかなかったようです。
しかし、先述のように三つの病院をひとつの集合体と考えた構想であるからこそ、センター長には各病床の配分も含めた権限が与えられてしかるべきでしょう。
予算や人事、病床配分などは病院運営の根幹をなすものです。
その根幹に対する権限をそれぞれの病院ごとに分割してしまったら、センター構想は従来の三つの病院がそれぞれ単独で存在した状態から脱することが難しくなります。
センター構想には、様々な異論だされ、計画の不備や不十分な点もあったのかもしれません。
しかし、小異を捨てて実現を優先すべきではなかったのかと思わずにいられません。
自分の市の権限や配分にこだわる気持ちもわからなくも無いですが、センター構想が山武地区全体の住民に対してもたらす果実を考えた場合、手放す勇気も必要じゃなかったのかと思わずにいられません。
サノフィパスツール第一三共から、アクトヒブの発売が今夏ごろとのリリースが出ました。
春を目処という予定から、さらに遅れます。
当初の昨年中の発売からは半年以上遅れることになります。
薬事法承認からは一年半以上です。
これは、どう見ても尋常じゃありません。
検定を通らない可能性があるからこそ、メーカーは申請できない。
でも、アクトヒブそのものは世界で問題なく使われている商品です。
ということは、アクトヒブでも通らない可能性のある生物学的製剤の基準のどこかに、現実にそぐわないものがあるということになります。
そして、それを変えることができるのは厚生労働省です。
厚生労働省にお願いです。
国家検定において、アクトヒブが早期に発売にこぎつけられるよう、対応してください。
基準を変えてでも、です。
世界標準のアクトヒブが販売できないような基準、その基準が未だに立ちはだかっている原因は、一義的には厚生労働省にあるのです。
しかし、けっして厚生労働省が悪意をもって変えなかったわけではないでしょう。
変えるには、主権者たる国民の意思表示が重要な意味を持ちます。
つまり、厚生労働省が世界標準のワクチンを迅速に国内導入できるよう、生物学的製剤基準の変更も含めた対応をとる事を、世間が後押ししてあげられれば、ベターなのだろうと思います。
その意思表示のひとつが、今取り組んでいる署名活動です。
是非、皆様、署名にご協力ください。
多くの署名が集まることにより、関係する様々な立場の方々が、自信を持って行動することができるようになります。
春を目処という予定から、さらに遅れます。
当初の昨年中の発売からは半年以上遅れることになります。
薬事法承認からは一年半以上です。
これは、どう見ても尋常じゃありません。
検定を通らない可能性があるからこそ、メーカーは申請できない。
でも、アクトヒブそのものは世界で問題なく使われている商品です。
ということは、アクトヒブでも通らない可能性のある生物学的製剤の基準のどこかに、現実にそぐわないものがあるということになります。
そして、それを変えることができるのは厚生労働省です。
厚生労働省にお願いです。
国家検定において、アクトヒブが早期に発売にこぎつけられるよう、対応してください。
基準を変えてでも、です。
世界標準のアクトヒブが販売できないような基準、その基準が未だに立ちはだかっている原因は、一義的には厚生労働省にあるのです。
しかし、けっして厚生労働省が悪意をもって変えなかったわけではないでしょう。
変えるには、主権者たる国民の意思表示が重要な意味を持ちます。
つまり、厚生労働省が世界標準のワクチンを迅速に国内導入できるよう、生物学的製剤基準の変更も含めた対応をとる事を、世間が後押ししてあげられれば、ベターなのだろうと思います。
その意思表示のひとつが、今取り組んでいる署名活動です。
是非、皆様、署名にご協力ください。
多くの署名が集まることにより、関係する様々な立場の方々が、自信を持って行動することができるようになります。
２月１２日の日本テレビ「リアルタイム」での報道以来、多くの方が「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」のホームページを訪れてくれています。
報道をきっかけに多くの方に細菌性髄膜炎という疾病のこと、ワクチンのことを知っていただけてうれしく思います。
さて、日本テレビ町亞聖記者の取材ノートでも、細菌性髄膜炎とワクチンのことを取り上げてくれています。
そして、リボンバッジもご紹介いただけています。
リボンバッジは、身に付けることで「それ、何？」と目にした方に興味を持っていただければと思い、作成したものです。
守る会のホームページより購入いただけます。
興味のある方、是非、アクセスしてみてください。
町記者の取材ノートでは、ドラッグラグについて掘り下げられています。
ドラッグラグとは、欧米では標準的に用いられている薬剤や新薬などが、我が国ではなかなか承認されず、使うことができないという状態のことをいいます。
なんだか、ワクチンの現状と似ていませんか？
ドラッグラグとワクチンギャップ、その根底には共通する問題が横たわっています。
それは、承認審査等にかける費用と労力が不足していること、薬品やワクチンの有効性と安全性、言い換えれば効果と副作用のバランスの取り方が後者重視に振れ過ぎいる、ということです。
ワクチンギャップの解消とドラッグラグの解消、ともに解消できるように取り組んでいきたいと思っています。
さて、そのドラッグラグですが、「キャンサーネットジャパン」が２月１７日にシンポジウムを開催します。
シンポジストのメンバーも、多彩で興味深い方々です。
東京近郊の方、お時間がありましたら是非参加してみてください。
私たち自身、そして未来を担う子どもたちのためにも、ワクチンギャップとドラッグラグの一日も早い解消を望むものです。
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さて、日本テレビ町亞聖記者の取材ノートでも、細菌性髄膜炎とワクチンのことを取り上げてくれています。
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ドラッグラグとは、欧米では標準的に用いられている薬剤や新薬などが、我が国ではなかなか承認されず、使うことができないという状態のことをいいます。
なんだか、ワクチンの現状と似ていませんか？
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それは、承認審査等にかける費用と労力が不足していること、薬品やワクチンの有効性と安全性、言い換えれば効果と副作用のバランスの取り方が後者重視に振れ過ぎいる、ということです。
ワクチンギャップの解消とドラッグラグの解消、ともに解消できるように取り組んでいきたいと思っています。
さて、そのドラッグラグですが、「キャンサーネットジャパン」が２月１７日にシンポジウムを開催します。
シンポジストのメンバーも、多彩で興味深い方々です。
東京近郊の方、お時間がありましたら是非参加してみてください。
私たち自身、そして未来を担う子どもたちのためにも、ワクチンギャップとドラッグラグの一日も早い解消を望むものです。
本日の日テレニュース「リアルタイム」をご覧になった方から、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会へ大きな反響を頂いています。
ありがとうございます。
つくずく、マスコミの力はすごいなと実感しました。
そして、とても勇気付けられる報道がもうひとつ。
以下、朝日新聞の報道です。
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ヒブ予防ワクチン、公費負担化検討へ 厚労省
2008年02月11日19時20分
乳幼児に細菌性髄膜炎など重い病気を引き起こすインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）を予防するワクチンについて、厚生労働省は新年度、公費負担を可能にする「定期接種」化を検討するため、研究班を立ち上げる方針を固めた。海外データなどから効果や副作用を検証。厚労省はヒブの発生状況把握のための調査方法も検討する。
ヒブによる髄膜炎は、風邪と見分けにくいなどの理由で治療が難しい。国内では年５００〜６００人の子どもらがかかり、死亡率は約５％。回復しても２〜３割が脳などに後遺症があるという。
このため欧米では８０年代からワクチンの必要性が認識され、世界保健機関（ＷＨＯ）は９８年、乳児への接種を推奨。１２０カ国以上で公費負担などが行われている。日本でも学会や患者団体が公費化を要望している。
厚労省研究班は、疫学の専門家や小児科医らで構成。海外各国での導入前後のデータなどを調べ、費用が公費で負担され、接種が努力義務となる定期接種とすることの効用を検討する。
国内でワクチンが使えるようになるのは、早くて今春以降。当面は希望者の自主的な接種になるため、個人負担は計約３万円となる。
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特筆すべきは「海外データなどから効果や副作用を検証。厚労省はヒブの発生状況把握のための調査方法も検討する。」との部分。
どういうことかといいますと、定期接種化を検討するためには、まずは任意接種により安全性や有効性を確認することが求められます。
今回、この安全性や有効性の確認に際し、海外における接種データなども活用するということなのです。
これは、既に100カ国以上の承認、90カ国以上の定期接種化という膨大な実績と、我が国の後れている現状を勘案した、現実的な対応と言えます。
なぜなら、従来どおり、国内の任意接種によるデータ以上に、既に必要なデータが存在するからです。
今回のこの決断は、厚生労働省の「本気」の表れだと、私自身は理解しています。
必要なことを過不足なくこなすことを求められる官僚という立場にあって、明らかに今回の対応は「積極的」といって良いでしょう。
この決断を、私はとても嬉しく思います。
そしてもうひとつ、ヒブの発生状況の確認に取り組むことです。
実は、私たちが説明に際して用いている「細菌性髄膜炎は1000人、ヒブによるものは600人」といったデータは、推計値に過ぎません。
千葉大学の先生などが努力して定点観測値等を活用して算出した推計なのです。
もちろん、この推計自体も有用なものです。
しかし、推計の限界も自ずとあります。
そもそも、予算を立てるに当たり、やはり推計では心許ないでしょう。
そして、正確な発生数を把握しなければ、有効性や安全性の検証も、確度としては落ちることは否めません。
そして最近の調査では、実はこの推計値の倍程度の発生数になっているのではないか、との指摘もあるのです。
麻しんの流行に際しても、全ての発生数を把握する「全数把握」が必要と判断され、実施の運びとなります。
細菌性髄膜炎は、麻しんの発生数に比べても少ない発生数ですし、治療に当たる医療機関としては、さらに限られます。
治療においても起因菌の確認は行われており、「起因菌別の全数把握」は決して困難な策ではありません。
むしろ、麻しんの全数把握よりも容易といえるでしょう。
定期接種化に向けた大前提の発生数の把握、そして定期接種化を早期に実現するための海外データ等の活用。
このニュースは、後で振り返るととても重要な意味を持つものだった、という類のものだと思います。
ありがとうございます。
つくずく、マスコミの力はすごいなと実感しました。
そして、とても勇気付けられる報道がもうひとつ。
以下、朝日新聞の報道です。
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ヒブ予防ワクチン、公費負担化検討へ 厚労省
2008年02月11日19時20分
乳幼児に細菌性髄膜炎など重い病気を引き起こすインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）を予防するワクチンについて、厚生労働省は新年度、公費負担を可能にする「定期接種」化を検討するため、研究班を立ち上げる方針を固めた。海外データなどから効果や副作用を検証。厚労省はヒブの発生状況把握のための調査方法も検討する。
ヒブによる髄膜炎は、風邪と見分けにくいなどの理由で治療が難しい。国内では年５００〜６００人の子どもらがかかり、死亡率は約５％。回復しても２〜３割が脳などに後遺症があるという。
このため欧米では８０年代からワクチンの必要性が認識され、世界保健機関（ＷＨＯ）は９８年、乳児への接種を推奨。１２０カ国以上で公費負担などが行われている。日本でも学会や患者団体が公費化を要望している。
厚労省研究班は、疫学の専門家や小児科医らで構成。海外各国での導入前後のデータなどを調べ、費用が公費で負担され、接種が努力義務となる定期接種とすることの効用を検討する。
国内でワクチンが使えるようになるのは、早くて今春以降。当面は希望者の自主的な接種になるため、個人負担は計約３万円となる。
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特筆すべきは「海外データなどから効果や副作用を検証。厚労省はヒブの発生状況把握のための調査方法も検討する。」との部分。
どういうことかといいますと、定期接種化を検討するためには、まずは任意接種により安全性や有効性を確認することが求められます。
今回、この安全性や有効性の確認に際し、海外における接種データなども活用するということなのです。
これは、既に100カ国以上の承認、90カ国以上の定期接種化という膨大な実績と、我が国の後れている現状を勘案した、現実的な対応と言えます。
なぜなら、従来どおり、国内の任意接種によるデータ以上に、既に必要なデータが存在するからです。
今回のこの決断は、厚生労働省の「本気」の表れだと、私自身は理解しています。
必要なことを過不足なくこなすことを求められる官僚という立場にあって、明らかに今回の対応は「積極的」といって良いでしょう。
この決断を、私はとても嬉しく思います。
そしてもうひとつ、ヒブの発生状況の確認に取り組むことです。
実は、私たちが説明に際して用いている「細菌性髄膜炎は1000人、ヒブによるものは600人」といったデータは、推計値に過ぎません。
千葉大学の先生などが努力して定点観測値等を活用して算出した推計なのです。
もちろん、この推計自体も有用なものです。
しかし、推計の限界も自ずとあります。
そもそも、予算を立てるに当たり、やはり推計では心許ないでしょう。
そして、正確な発生数を把握しなければ、有効性や安全性の検証も、確度としては落ちることは否めません。
そして最近の調査では、実はこの推計値の倍程度の発生数になっているのではないか、との指摘もあるのです。
麻しんの流行に際しても、全ての発生数を把握する「全数把握」が必要と判断され、実施の運びとなります。
細菌性髄膜炎は、麻しんの発生数に比べても少ない発生数ですし、治療に当たる医療機関としては、さらに限られます。
治療においても起因菌の確認は行われており、「起因菌別の全数把握」は決して困難な策ではありません。
むしろ、麻しんの全数把握よりも容易といえるでしょう。
定期接種化に向けた大前提の発生数の把握、そして定期接種化を早期に実現するための海外データ等の活用。
このニュースは、後で振り返るととても重要な意味を持つものだった、という類のものだと思います。
既に読売新聞でも報じられたように、「アクトヒブ」の国内販売が伸び伸びとなっています。
昨年の１月に薬事法の承認を受けてから、既に一年以上が経過しています。
当初、昨年末には販売開始との予測でしたが、大幅にずれ込んでいます。
国内で販売を開始するためには、薬事法の承認だけではなく、発売する商品としての国家検定を受けなければなりません。
アクトヒブは、この国家検定への申請がされていない状態です。
国家検定を受けても、発売開始までには２ヶ月程度かかると思われます。
仮にサノフィパスツール第一三共が直ちに国家検定に申請したとしても、発売開始は４月以降となります。
私のもとに伝わってきた情報は、それほど多くありません。
判っているのは、国家検定を確実に通すためのハードルをクリアすることに時間がかかっているらしい、ということです。
でも、これってなんだかおかしくありませんか？
アクトヒブは日本初の小児用輸入ワクチンとなります。
恐らく、このこともサノフィパスツール第一三共を慎重にさせているひとつの要因だとは思います。
しかし、本質はそんなことではありません。
アクトヒブは、既に世界100カ国以上で承認され90カ国以上で定期接種されているヒブワクチンのトップシェアを誇る製品です。
ヒブワクチンそのものは、全世界で既に１億回以上の接種実績を誇っています。
そして、日本で定期接種化されている三種混合ワクチンやBCG、MRワクチンなどと比べて、副反応の発生頻度が高いとか重篤な副反応が生じたという報告はありません。
安全性にはお墨付きがあるといってもいいワクチンです。
そのトップシェアのアクトヒブです。
上記の状況をみると、既に薬事法の承認を得ているのですから、製品としての国家検定もなんら問題も無くクリアできてしかるべきだとは思いませんか？
しかし、実際には大きな壁が立ちはだかっているのです。
実は、薬事法の承認に際しても同じような壁があるのです。
我が国の薬事法承認や国家検定に立ちはだかる壁、それは我が国独特の承認・検定基準なのです。
薬事法承認や国家検定には、クリアすべき基準が設けられています。
これが、我が国のものと、欧米のものでは差異が大きいのです。
日本の場合、欧米のものに比してより高い水準での基準を課しています。
そのため、海外では既に標準的に使われているヒブワクチンがなかなか承認されず、トップシェアを誇るアクトヒブが、国家検定申請を躊躇しているのです。
この世界と我が国のダブルスタンダード。
一見、「日本の場合、欧米のものに比してより高い水準」と書くと、とても高い安全性を担保し国民を副作用から守ってくれているように感じますが、ちょっとおかしいなと思いませんか？
だって、既に世界で100カ国以上で承認され１億回以上の接種実績を誇るヒブワクチンにも関わらず、それ以上の水準で承認の是非を判断する必要が果たしてあるのでしょうか？
そのヒブワクチンのトップシェアを誇るアクトヒブについて、それでも国家検定申請躊躇を余儀なくするほどの基準が必要なのでしょうか？
これらの基準は、いたずらに我が国へのワクチン導入を遅らせてはいないのでしょうか？
アクトヒブについていえば、海外在住の日本人に対する接種実績も相当な数で蓄積されています。
そして、その実績からも海外で流通している「アクトヒブ」を日本国内で流通させてもなんら問題が無いことは明らかです。
ましてや国内で個人輸入により接種されている方も少なくありません。
日本への流通環境や保管状況、気候の影響など、既にクリアすべき課題は克服しているのです。
何故、我が国はダブルスタンダードというべき独自基準を保持し続けているのでしょうか。
これについては、厚生労働省としての言い分があるのだと思います。
そしてその言い分には、同情すべき点も多分にあるのだと思います。
ダブルスタンダードを求めたのは、一体誰なのか。
私のブログを読んでいただいている方々には、多分、予想できるのではないでしょうか。
ワクチンで防ぐことのできる疾病は予防接種で防ぐという世界の潮流のなか、日本のワクチンメーカーの規模や体力を考えた場合に、現在もこれからも、新たに開発され世界標準となるワクチンが日本国内で製造・販売されることはなかなか難しいと思われます。
新たなワクチンがアクトヒブのように輸入ワクチンとなる確率は極めて高いでしょう。
その際、アクトヒブが辿ったように「世界の15年遅れ」が繰り返されることが十分に予想されます。
この遅れは単に予防面での遅れにとどまりません。
予防接種で防げる疾病に対する治療薬や検査試薬などが、疾病の排除により市場から消えていくことがあります。
その治療薬や検査を必要とする疾病そのものがなくなるのだから、当然です。
そしてその治療薬や検査試薬を製造・販売しているのが海外のメーカーだったら‥。
１５年遅れの我が国では決して過去の疾病となっていないにも拘らず、治療も検査も困難となってしまう、そんなことが危惧されます。
事実、ヒブによる細菌性髄膜炎は、他の先進国では既に「過去の疾病」であり、検査試薬は次々に製造中止となっています。
我が国において、検査キットの入手が困難になりつつある現実があるのです。
にもかかわらず、予防ワクチンの国内販売自体がまだ実現していない。
定期接種にもまだまだ時間がかかりそうです。
加えて、耐性菌の増加も指摘され治療が困難になっています。
防ぐことも診断することも治療することも、全てが困難になりつつあるのです。
こんなことで、子どもたちを守れるのでしょうか！
ワクチンの承認や検定に対するダブルスタンダードは、一例の副反応も許さないというくらいのゼロリスク症候群が求めているという側面があります。
しかし、それは副反応から子どもたちを守れるかもしれませんが、疾病そのものから子どもたちを守ることができません。
ヒブによる髄膜炎についていえば、毎年30名以上の子どもが命を落とし、200名以上の子どもたちが重篤な後遺症を負っているリスクを救えないまま、重篤な副作用報告がない、安全性の立証が得られているアクトヒブを、それでも「ゼロリスク」を求める基準で国内導入を遅らせる、という現実に追い込んでいるのです。
厚生労働省がダブルスタンダードを解消するよう、我々国民も「ゼロリスクシンドローム」から脱却し、真の意味での「子どもたちを守る」ワクチン施策を求めるよう、意識を変えていかなければいけないのだと思います。
昨年の１月に薬事法の承認を受けてから、既に一年以上が経過しています。
当初、昨年末には販売開始との予測でしたが、大幅にずれ込んでいます。
国内で販売を開始するためには、薬事法の承認だけではなく、発売する商品としての国家検定を受けなければなりません。
アクトヒブは、この国家検定への申請がされていない状態です。
国家検定を受けても、発売開始までには２ヶ月程度かかると思われます。
仮にサノフィパスツール第一三共が直ちに国家検定に申請したとしても、発売開始は４月以降となります。
私のもとに伝わってきた情報は、それほど多くありません。
判っているのは、国家検定を確実に通すためのハードルをクリアすることに時間がかかっているらしい、ということです。
でも、これってなんだかおかしくありませんか？
アクトヒブは日本初の小児用輸入ワクチンとなります。
恐らく、このこともサノフィパスツール第一三共を慎重にさせているひとつの要因だとは思います。
しかし、本質はそんなことではありません。
アクトヒブは、既に世界100カ国以上で承認され90カ国以上で定期接種されているヒブワクチンのトップシェアを誇る製品です。
ヒブワクチンそのものは、全世界で既に１億回以上の接種実績を誇っています。
そして、日本で定期接種化されている三種混合ワクチンやBCG、MRワクチンなどと比べて、副反応の発生頻度が高いとか重篤な副反応が生じたという報告はありません。
安全性にはお墨付きがあるといってもいいワクチンです。
そのトップシェアのアクトヒブです。
上記の状況をみると、既に薬事法の承認を得ているのですから、製品としての国家検定もなんら問題も無くクリアできてしかるべきだとは思いませんか？
しかし、実際には大きな壁が立ちはだかっているのです。
実は、薬事法の承認に際しても同じような壁があるのです。
我が国の薬事法承認や国家検定に立ちはだかる壁、それは我が国独特の承認・検定基準なのです。
薬事法承認や国家検定には、クリアすべき基準が設けられています。
これが、我が国のものと、欧米のものでは差異が大きいのです。
日本の場合、欧米のものに比してより高い水準での基準を課しています。
そのため、海外では既に標準的に使われているヒブワクチンがなかなか承認されず、トップシェアを誇るアクトヒブが、国家検定申請を躊躇しているのです。
この世界と我が国のダブルスタンダード。
一見、「日本の場合、欧米のものに比してより高い水準」と書くと、とても高い安全性を担保し国民を副作用から守ってくれているように感じますが、ちょっとおかしいなと思いませんか？
だって、既に世界で100カ国以上で承認され１億回以上の接種実績を誇るヒブワクチンにも関わらず、それ以上の水準で承認の是非を判断する必要が果たしてあるのでしょうか？
そのヒブワクチンのトップシェアを誇るアクトヒブについて、それでも国家検定申請躊躇を余儀なくするほどの基準が必要なのでしょうか？
これらの基準は、いたずらに我が国へのワクチン導入を遅らせてはいないのでしょうか？
アクトヒブについていえば、海外在住の日本人に対する接種実績も相当な数で蓄積されています。
そして、その実績からも海外で流通している「アクトヒブ」を日本国内で流通させてもなんら問題が無いことは明らかです。
ましてや国内で個人輸入により接種されている方も少なくありません。
日本への流通環境や保管状況、気候の影響など、既にクリアすべき課題は克服しているのです。
何故、我が国はダブルスタンダードというべき独自基準を保持し続けているのでしょうか。
これについては、厚生労働省としての言い分があるのだと思います。
そしてその言い分には、同情すべき点も多分にあるのだと思います。
ダブルスタンダードを求めたのは、一体誰なのか。
私のブログを読んでいただいている方々には、多分、予想できるのではないでしょうか。
ワクチンで防ぐことのできる疾病は予防接種で防ぐという世界の潮流のなか、日本のワクチンメーカーの規模や体力を考えた場合に、現在もこれからも、新たに開発され世界標準となるワクチンが日本国内で製造・販売されることはなかなか難しいと思われます。
新たなワクチンがアクトヒブのように輸入ワクチンとなる確率は極めて高いでしょう。
その際、アクトヒブが辿ったように「世界の15年遅れ」が繰り返されることが十分に予想されます。
この遅れは単に予防面での遅れにとどまりません。
予防接種で防げる疾病に対する治療薬や検査試薬などが、疾病の排除により市場から消えていくことがあります。
その治療薬や検査を必要とする疾病そのものがなくなるのだから、当然です。
そしてその治療薬や検査試薬を製造・販売しているのが海外のメーカーだったら‥。
１５年遅れの我が国では決して過去の疾病となっていないにも拘らず、治療も検査も困難となってしまう、そんなことが危惧されます。
事実、ヒブによる細菌性髄膜炎は、他の先進国では既に「過去の疾病」であり、検査試薬は次々に製造中止となっています。
我が国において、検査キットの入手が困難になりつつある現実があるのです。
にもかかわらず、予防ワクチンの国内販売自体がまだ実現していない。
定期接種にもまだまだ時間がかかりそうです。
加えて、耐性菌の増加も指摘され治療が困難になっています。
防ぐことも診断することも治療することも、全てが困難になりつつあるのです。
こんなことで、子どもたちを守れるのでしょうか！
ワクチンの承認や検定に対するダブルスタンダードは、一例の副反応も許さないというくらいのゼロリスク症候群が求めているという側面があります。
しかし、それは副反応から子どもたちを守れるかもしれませんが、疾病そのものから子どもたちを守ることができません。
ヒブによる髄膜炎についていえば、毎年30名以上の子どもが命を落とし、200名以上の子どもたちが重篤な後遺症を負っているリスクを救えないまま、重篤な副作用報告がない、安全性の立証が得られているアクトヒブを、それでも「ゼロリスク」を求める基準で国内導入を遅らせる、という現実に追い込んでいるのです。
厚生労働省がダブルスタンダードを解消するよう、我々国民も「ゼロリスクシンドローム」から脱却し、真の意味での「子どもたちを守る」ワクチン施策を求めるよう、意識を変えていかなければいけないのだと思います。
四街道駅前の市営駐輪場の登録手続きを済ませました。
４年連続（たしか）で借りています。
駅まで我が家から自転車で１０分弱。
基本はバス通勤ですが、私用でも使えるし何かと便利。
春や秋はとても快適です。
小名木の田んぼ脇を通るときは、季節によって空気の匂いが変わるんですよ。
もちろん景色も。
夏にはホタルも見ることができます。
カエルの合唱に、ヘビの道路横断、オニヤンマに出会えることもあります。
これは四街道市の財産ですね。
四季の移り変わりを感じられる、ある種の気分転換にもなります。
ただ、夏だと登り坂がきつく感じられますが（＾＾；
今年の登録手続きは、期間が大幅に延長されていてありがたかったです。
たしか昨年までは単日指定だったような。
利用料の3,500円を支払ってステッカーを受け取り手続き終了。
今年は紫色のステッカーでした。
しかし、3,500円で一年間とは、リーズナブルです。
千葉市よりは大幅に、佐倉市と比べてもわずかですが四街道市の方が安い。
こんなことでも、少し嬉しくなります。
寒い日が続き、すっかり自転車から遠ざかっていますが、天気の良い日には自転車で出勤してみようかなと、緩みがちのおなかをさすりながら考えた次第でした。
４年連続（たしか）で借りています。
駅まで我が家から自転車で１０分弱。
基本はバス通勤ですが、私用でも使えるし何かと便利。
春や秋はとても快適です。
小名木の田んぼ脇を通るときは、季節によって空気の匂いが変わるんですよ。
もちろん景色も。
夏にはホタルも見ることができます。
カエルの合唱に、ヘビの道路横断、オニヤンマに出会えることもあります。
これは四街道市の財産ですね。
四季の移り変わりを感じられる、ある種の気分転換にもなります。
ただ、夏だと登り坂がきつく感じられますが（＾＾；
今年の登録手続きは、期間が大幅に延長されていてありがたかったです。
たしか昨年までは単日指定だったような。
利用料の3,500円を支払ってステッカーを受け取り手続き終了。
今年は紫色のステッカーでした。
しかし、3,500円で一年間とは、リーズナブルです。
千葉市よりは大幅に、佐倉市と比べてもわずかですが四街道市の方が安い。
こんなことでも、少し嬉しくなります。
寒い日が続き、すっかり自転車から遠ざかっていますが、天気の良い日には自転車で出勤してみようかなと、緩みがちのおなかをさすりながら考えた次第でした。
本日、厚生労働省の副大臣室において岸宏一厚生労働副大臣とお会いさせていただきました。
ご多忙な中、1時間近くも私たちの要請に耳を傾けていただきました。
岸副大臣、本当にありがとうございました。
この面会は、酒田市議会議員の佐藤丈晴議員のご尽力によるもの。
山形県を地盤とする加藤紘一衆議院議員にセッティングを依頼、今回の運びとなりました。
改めて、佐藤丈晴議員、加藤紘一議員、加藤紘一事務所の皆さん、そして岸宏一事務所の皆さん、本当にありがとうございました。
今回の要請では、副大臣の前向きな姿勢もあり、従来より一歩前進といえる程、厚生労働省サイドとも認識を共有することができたと思います。
それほど大きな変化を感じました。
詳細については、後日、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会のホームページでご報告させていただきます。
今日は田中代表、武内副代表が揃って上京する貴重な機会でしたので、岸副大臣との面会に加え、厚生労働省での記者会見や、全国保険医団体連合会への要請、個別取材など盛りだくさんのスケジュールを立ててしまいました。
当日になっての時間調整となったものもあったにも拘らず、とてもスムーズに全ての予定をこなすことができました。
これも関係された皆様のご協力・ご尽力の賜物です。
ありがとうございました。
保団連の住江会長と担当事務局の方には、私たちの都合に合わせてわざわざ大手町までご足労頂いてしまいました。
さすがに疲れて帰宅したのですが、ネットでは既に、本日の件が報じられているではありませんか！！
いやいや、記事にしてくれた記者の皆さん、ありがとうございます。
今日一日の活動を通じて、沢山の方々とお話し、多くのことを考え、感じることができました。
その中から、また今後取り組むべき課題や方向性が見えてきたような気がします。
また、後日、これらについてブログに書いていきたいと思います。
ご多忙な中、1時間近くも私たちの要請に耳を傾けていただきました。
岸副大臣、本当にありがとうございました。
この面会は、酒田市議会議員の佐藤丈晴議員のご尽力によるもの。
山形県を地盤とする加藤紘一衆議院議員にセッティングを依頼、今回の運びとなりました。
改めて、佐藤丈晴議員、加藤紘一議員、加藤紘一事務所の皆さん、そして岸宏一事務所の皆さん、本当にありがとうございました。
今回の要請では、副大臣の前向きな姿勢もあり、従来より一歩前進といえる程、厚生労働省サイドとも認識を共有することができたと思います。
それほど大きな変化を感じました。
詳細については、後日、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会のホームページでご報告させていただきます。
今日は田中代表、武内副代表が揃って上京する貴重な機会でしたので、岸副大臣との面会に加え、厚生労働省での記者会見や、全国保険医団体連合会への要請、個別取材など盛りだくさんのスケジュールを立ててしまいました。
当日になっての時間調整となったものもあったにも拘らず、とてもスムーズに全ての予定をこなすことができました。
これも関係された皆様のご協力・ご尽力の賜物です。
ありがとうございました。
保団連の住江会長と担当事務局の方には、私たちの都合に合わせてわざわざ大手町までご足労頂いてしまいました。
さすがに疲れて帰宅したのですが、ネットでは既に、本日の件が報じられているではありませんか！！
いやいや、記事にしてくれた記者の皆さん、ありがとうございます。
今日一日の活動を通じて、沢山の方々とお話し、多くのことを考え、感じることができました。
その中から、また今後取り組むべき課題や方向性が見えてきたような気がします。
また、後日、これらについてブログに書いていきたいと思います。