kiklogで、「憲法9条と911陰謀論、または安斎先生はどう考えておられるのだろう(追記あり4/30)」というエントリーが立ち上がって、コメントが続々とついています。
9.11陰謀論を素朴に信じる人を、私の回りでも目にします。
そして、往々にしてkiklogで指摘されているように「９条の会」をはじめとする、反戦・反核・平和運動に参加している方に見られるのです。
また、政府に批判的な立場での市民活動に参加されている方にも多いように感じます。
これらの人と議論すると「議論にならないな」と感じてしまうことが多いのです。
それは、これらの人たちが、自らの思考で陰謀論にたどり着いたわけではないから。
「誰それが、こう言っていた」「どうも、○○らしい」「可能性は否定できない」という展開に陥ることがしばしば。
そして、根拠たるデータ等を示すと「よくわからない」「信用できない」「でも、○○さんは別の見解だった」と。
結局、kiklogでも言われていますが、陰謀論等に嵌る人たちは、「信じたいものを信じる」のです。
その信じたいものは、「自分の敵を敵としている人の論」。
例えばイラク戦争反対という運動に参加している場合には、怒りの矛先はアメリカであり、アメリカの開戦根拠を覆す「9.11陰謀論」は、好都合なわけですね。
そこで、「敵の敵は味方」的発想で、自らは陰謀論を検証することなく「それいい！」と信じてしまっているように見えてなりません。
私なぞは、戦争なんて絶対に嫌だし、核兵器なんてものもこの世の中からなくなってほしい、とごくごく当たり前のように感じていますし、しかし、憲法９条は変えるべきとも思っております。
まあ、ここで９条をどうかえるべきか、そしてその理由は、なんてことは今回は触れませんが、「9条は変えるべきだと思うよ」と言おうものなら「右翼！」「戦争になってもいいのか！」「平和をわかっていない」等など、すごい反応を今までも浴びせかけられてきました。
そして「ふーん、味方じゃなかったんだ」と、そんな空気を漂わせてくれます。
この場合、私なりの理由、理屈はどうでも良いみたいなんですよね。
一字一句変えさせない、狭義中の狭義の「９条を守る」が大切なのかな、と。
だから、爆笑問題の太田光氏のように「憲法９条を世界遺産に！」というフレーズだけでも、拍手喝さいを送ってしまう。
自らが思考をめぐらせ導き出した結論に基づいて、平和運動に参加したり、９条の会に参加していたり、そんな人が多いことは重々承知しています。
それらの方々の言説に触れることは非常に有意義ですし、議論することはこれまたとても有意義です。結果として、私の論が覆されることもあるでしょうし、それならそれで受け入れるまで。
有意義な議論の末に、転向となるのであれば、それはとても望ましいことですから。
しかし、そのような可能性を秘めた活動であるにも拘らず、「敵の敵は味方」的な発想で、自ら根拠に当たることを怠り、陰謀論やトンデモ言説を支持してしまうと、本来の運動への評価・信頼も失墜してしまいます。
これは、きちんと峻別ができている人たちに対する裏切りとも言えるのではないでしょうか。
トンデモの連鎖（と私は勝手に言っておりますが）には、気をつけたいものです（自戒を込めて）。
9.11陰謀論を素朴に信じる人を、私の回りでも目にします。
そして、往々にしてkiklogで指摘されているように「９条の会」をはじめとする、反戦・反核・平和運動に参加している方に見られるのです。
また、政府に批判的な立場での市民活動に参加されている方にも多いように感じます。
これらの人と議論すると「議論にならないな」と感じてしまうことが多いのです。
それは、これらの人たちが、自らの思考で陰謀論にたどり着いたわけではないから。
「誰それが、こう言っていた」「どうも、○○らしい」「可能性は否定できない」という展開に陥ることがしばしば。
そして、根拠たるデータ等を示すと「よくわからない」「信用できない」「でも、○○さんは別の見解だった」と。
結局、kiklogでも言われていますが、陰謀論等に嵌る人たちは、「信じたいものを信じる」のです。
その信じたいものは、「自分の敵を敵としている人の論」。
例えばイラク戦争反対という運動に参加している場合には、怒りの矛先はアメリカであり、アメリカの開戦根拠を覆す「9.11陰謀論」は、好都合なわけですね。
そこで、「敵の敵は味方」的発想で、自らは陰謀論を検証することなく「それいい！」と信じてしまっているように見えてなりません。
私なぞは、戦争なんて絶対に嫌だし、核兵器なんてものもこの世の中からなくなってほしい、とごくごく当たり前のように感じていますし、しかし、憲法９条は変えるべきとも思っております。
まあ、ここで９条をどうかえるべきか、そしてその理由は、なんてことは今回は触れませんが、「9条は変えるべきだと思うよ」と言おうものなら「右翼！」「戦争になってもいいのか！」「平和をわかっていない」等など、すごい反応を今までも浴びせかけられてきました。
そして「ふーん、味方じゃなかったんだ」と、そんな空気を漂わせてくれます。
この場合、私なりの理由、理屈はどうでも良いみたいなんですよね。
一字一句変えさせない、狭義中の狭義の「９条を守る」が大切なのかな、と。
だから、爆笑問題の太田光氏のように「憲法９条を世界遺産に！」というフレーズだけでも、拍手喝さいを送ってしまう。
自らが思考をめぐらせ導き出した結論に基づいて、平和運動に参加したり、９条の会に参加していたり、そんな人が多いことは重々承知しています。
それらの方々の言説に触れることは非常に有意義ですし、議論することはこれまたとても有意義です。結果として、私の論が覆されることもあるでしょうし、それならそれで受け入れるまで。
有意義な議論の末に、転向となるのであれば、それはとても望ましいことですから。
しかし、そのような可能性を秘めた活動であるにも拘らず、「敵の敵は味方」的な発想で、自ら根拠に当たることを怠り、陰謀論やトンデモ言説を支持してしまうと、本来の運動への評価・信頼も失墜してしまいます。
これは、きちんと峻別ができている人たちに対する裏切りとも言えるのではないでしょうか。
トンデモの連鎖（と私は勝手に言っておりますが）には、気をつけたいものです（自戒を込めて）。
もうすぐ4月も終わりです。
2008年度の1/12を消化するわけですね。
2008度予算には、ヒブワクチンの定期接種化を検討する研究班に係る予算が計上されているはずです。
もう、動けるんですよね、予算的にも。
2月に岸副大臣にお会いしたときの、結核感染症課の説明は、新年度予算をまって、というニュアンスでした。
起因菌別全数把握も、始まるんだと期待していたのですが…。
うーん、見えてこないです、動きが。
見えていないだけで、着々と進められているのかもしれませんが、私にはわかりません。
正直、焦りを感じています。
細菌性髄膜炎は推計値で年間1,000名の発症といわれています。
最近では、もっと多いのでは、とも指摘されています。
ヒブでは急性喉頭蓋炎もあります。
ざっと、毎日3名くらいは細菌性髄膜炎や急性喉頭蓋炎を発症していることになります。
そしてそのうち1名は、死亡または後遺症を負うという重篤な予後を辿っていることになります。
つまり、毎日1人は重篤な予後を辿っている可能性が高いのです。
日一日と定期接種化が遠のくことの意味を考えると、焦ります。
どうしようもなく、焦ります。
2008年度の1/12を消化するわけですね。
2008度予算には、ヒブワクチンの定期接種化を検討する研究班に係る予算が計上されているはずです。
もう、動けるんですよね、予算的にも。
2月に岸副大臣にお会いしたときの、結核感染症課の説明は、新年度予算をまって、というニュアンスでした。
起因菌別全数把握も、始まるんだと期待していたのですが…。
うーん、見えてこないです、動きが。
見えていないだけで、着々と進められているのかもしれませんが、私にはわかりません。
正直、焦りを感じています。
細菌性髄膜炎は推計値で年間1,000名の発症といわれています。
最近では、もっと多いのでは、とも指摘されています。
ヒブでは急性喉頭蓋炎もあります。
ざっと、毎日3名くらいは細菌性髄膜炎や急性喉頭蓋炎を発症していることになります。
そしてそのうち1名は、死亡または後遺症を負うという重篤な予後を辿っていることになります。
つまり、毎日1人は重篤な予後を辿っている可能性が高いのです。
日一日と定期接種化が遠のくことの意味を考えると、焦ります。
どうしようもなく、焦ります。
第111回日本小児科学会学術集会が、4月25日〜27日の3日間、東京国際フォーラム（千代田区）で開催されています。
学会の先生方のご好意により、この学術集会にて、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会としてブース展示を行っております。
お時間のある方、御興味をお持ちの方、是非、足を運んでみてください。
学会の先生方のご好意により、この学術集会にて、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会としてブース展示を行っております。
お時間のある方、御興味をお持ちの方、是非、足を運んでみてください。
小名木の田んぼに水が張られました。
待っていましたとばかりに、カエルの合唱が始まっています。
天気が良く私服で出勤できる日は、時間に余裕があるときには駅まで自転車を利用したりします。
日が暮れた帰途、小名木を通りかかると、なんともにぎやかなカエルのコンサートに出会えます。
私は、この通り道が気に入っています。
季節ごとに目も、耳も、鼻も、楽しませてくれます。
草木の香り、夏には蛍、秋の黄金の稲穂の海原、冬の透き通った空気と空。
都内への通勤圏にもかかわらず、小名木をはじめさまざまな自然を感じることができる四街道。
良いですよね。
待っていましたとばかりに、カエルの合唱が始まっています。
天気が良く私服で出勤できる日は、時間に余裕があるときには駅まで自転車を利用したりします。
日が暮れた帰途、小名木を通りかかると、なんともにぎやかなカエルのコンサートに出会えます。
私は、この通り道が気に入っています。
季節ごとに目も、耳も、鼻も、楽しませてくれます。
草木の香り、夏には蛍、秋の黄金の稲穂の海原、冬の透き通った空気と空。
都内への通勤圏にもかかわらず、小名木をはじめさまざまな自然を感じることができる四街道。
良いですよね。
5月29日に、国会内で集会を開きます。
このたび、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会では、「細菌性髄膜炎から子どもたちを守りたい！ワクチンの早期定期接種化を求める国会内集会（仮称）」と題し、5月29日（木）14：00から衆議院第二議員会館第一会議室にて集会を開催することといたしました。
当日は、現在取り組んでいる請願署名の提出、患者・家族、臨床小児科医からの訴え、細菌性髄膜炎に係る最新の知見に基づくミニ学習会等を予定しております。
集会にはどなたでも参加できます。
ひとりでも多くの方の参加をお待ちしております。
なお、当日に現在取り組んでいる請願署名を提出する予定です。
目標は10万筆です。
5月15日頃まで受け付けておりますので、是非、皆様の御協力をお願いいたします。
このたび、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会では、「細菌性髄膜炎から子どもたちを守りたい！ワクチンの早期定期接種化を求める国会内集会（仮称）」と題し、5月29日（木）14：00から衆議院第二議員会館第一会議室にて集会を開催することといたしました。
当日は、現在取り組んでいる請願署名の提出、患者・家族、臨床小児科医からの訴え、細菌性髄膜炎に係る最新の知見に基づくミニ学習会等を予定しております。
集会にはどなたでも参加できます。
ひとりでも多くの方の参加をお待ちしております。
なお、当日に現在取り組んでいる請願署名を提出する予定です。
目標は10万筆です。
5月15日頃まで受け付けておりますので、是非、皆様の御協力をお願いいたします。
先週、仕事でADRの学習会に参加してきました。
会場は私の母校の大学のキャンパス、それも私の卒業した学部でした。
法学科の教授が中心となった学習会で、私が仕事で関わっている医療相談活動について報告しに出向いたものです。
まあ、今回は内容については特に触れません。
仕事で知りえた内容ですし。
久しぶりのわが母校、そして学び舎。
あれー、こんなにぼろかったっけ（＾＾；？？？、と正直に思ってしまいました。
自分自身が卒業してから約15年、ぼろくもなりますよね。
あー、ここのロビーでタバコ吸ってくつろいでたな、とか（今は館内禁煙でした）
この部屋で初ゼミがあったよな（うろ覚え）とか。
何かと感慨深いものがありました。
あまり熱心に通わなかった私ですが、それでも母校って特別なんですよね。
ところで、そのADR学習会で驚いたというか、参加者（弁護士や医師が中心）の中に、何人か面識のある方がいらっしゃったことにはびっくりしました。
「こんなところでお会いするなんて」って、心の中では驚き、でも表情は平静を装って。
大学卒業以来、今の職場一筋です。
その間に、けっこう人脈（というほどのつながりじゃないか）や知り合いの輪が広がっていたんだなと、これもまた妙に感慨深く、それぞれの方との出会いの場面を思い浮かべたりしていました。
二つの「感慨」に浸った、学習会でした。
会場は私の母校の大学のキャンパス、それも私の卒業した学部でした。
法学科の教授が中心となった学習会で、私が仕事で関わっている医療相談活動について報告しに出向いたものです。
まあ、今回は内容については特に触れません。
仕事で知りえた内容ですし。
久しぶりのわが母校、そして学び舎。
あれー、こんなにぼろかったっけ（＾＾；？？？、と正直に思ってしまいました。
自分自身が卒業してから約15年、ぼろくもなりますよね。
あー、ここのロビーでタバコ吸ってくつろいでたな、とか（今は館内禁煙でした）
この部屋で初ゼミがあったよな（うろ覚え）とか。
何かと感慨深いものがありました。
あまり熱心に通わなかった私ですが、それでも母校って特別なんですよね。
ところで、そのADR学習会で驚いたというか、参加者（弁護士や医師が中心）の中に、何人か面識のある方がいらっしゃったことにはびっくりしました。
「こんなところでお会いするなんて」って、心の中では驚き、でも表情は平静を装って。
大学卒業以来、今の職場一筋です。
その間に、けっこう人脈（というほどのつながりじゃないか）や知り合いの輪が広がっていたんだなと、これもまた妙に感慨深く、それぞれの方との出会いの場面を思い浮かべたりしていました。
二つの「感慨」に浸った、学習会でした。
過日、岸宏一厚生労働副大臣と面談した方から「岸先生、リボンバッジを胸に付けていたよ」との連絡がありました。
そして、当該面談の様子を写した写真を見てみると、確かに岸副大臣の左胸、議員バッジの下のところにスカイブルーのバッジが光っているではありませんか！
2月8日に面談した際にお渡ししたリボンバッジですｌ。
いやいや、すごく嬉しいです。
岸副大臣に面会される方はかなりの人数に上ると思います。
リボンバッジがその方々の目に留まる、中には「それ、なんですか」と尋ねてくれる方もいるかもしれません。
とてもありがたいことです。
岸副大臣、ありがとうございます。
そして、当該面談の様子を写した写真を見てみると、確かに岸副大臣の左胸、議員バッジの下のところにスカイブルーのバッジが光っているではありませんか！
2月8日に面談した際にお渡ししたリボンバッジですｌ。
いやいや、すごく嬉しいです。
岸副大臣に面会される方はかなりの人数に上ると思います。
リボンバッジがその方々の目に留まる、中には「それ、なんですか」と尋ねてくれる方もいるかもしれません。
とてもありがたいことです。
岸副大臣、ありがとうございます。
一年以上前の記事ですが、ワクチンギャップを生み出すいくつかの要因について触れられていますので紹介します。
Biotechnology Japan です。
文章の中ほどにサノフィパスツール第一ワクチンのBruno Camuset会長のコメントが紹介されています。
ヒブワクチン「アクトヒブ」がこれほどまでに承認にいたるまでに時間がかかった原因について、サノフィパスツール第一ワクチンの関係者（それも会長！！）のコメントが紹介されているのは、あまり例がないのではないでしょうか。
念のため、下記に引用しておきます。
「世界保健機関（WHO）の基準の範囲で製造しているものを変更してくれという日本側の要求に、科学的根拠があるのかというのが論点だった」
このほか、ポリオ不活化ワクチンについても触れられていたりと、何かと貴重な記述となっています。
Biotechnology Japan です。
文章の中ほどにサノフィパスツール第一ワクチンのBruno Camuset会長のコメントが紹介されています。
ヒブワクチン「アクトヒブ」がこれほどまでに承認にいたるまでに時間がかかった原因について、サノフィパスツール第一ワクチンの関係者（それも会長！！）のコメントが紹介されているのは、あまり例がないのではないでしょうか。
念のため、下記に引用しておきます。
「世界保健機関（WHO）の基準の範囲で製造しているものを変更してくれという日本側の要求に、科学的根拠があるのかというのが論点だった」
このほか、ポリオ不活化ワクチンについても触れられていたりと、何かと貴重な記述となっています。
4月1日改正の、診療報酬点数。
今回は、小児・産科、救急医療等、病院勤務医の負担軽減が一つの大きなテーマでした。
この方針に沿って、さまざまな対応策が盛り込まれたのですが、その一つが「夜間・早朝等加算」です。
これは、初・再診料の加算点数で、18：00〜翌8：00の間の時間帯で、診療時間として地域に知らせている時間内に受付し受診した場合に50点（500円）を加算するというものです。
この加算の目的は、開業医の診療時間を延長させ、「診療所がしまっているから」といった理由だけで病院の夜間・救急外来を受診する患者さんを、診療所に戻そう、ということです。
なので、仕事帰りに受診できるような18：00以降も診察時間として標榜している医療機関、早朝から診療を開始している医療機関に少しだけ診療報酬を上積みしよう、と加算を設定したのです。
当然、この加算を算定できるのは診療所だけで、病院は算定できません。
さてさて、この策は功を奏するでしょうか？
私は、そんなにうまくいかないよな、と思っています。
まず、開業医は、そんなに時間的余裕はないのではないかな、と思っています。
大体にして診療時間は18時まで、としていても、患者さんが途切れない限り、そうそう「はいそれまで」といって終わりにできるわけではありません。
そのため、診療終了の時間ちょうどに仕事を終えるわけではなく、その後、30分や1時間、時にはそれ以上も診察を継続しています。
標榜時間を延長するということは、この「終わり」の時間帯も延長分だけ後ろにずれ込む可能性があります。
この場合、医療従事者の給与に、「時間外割り増し」がつくケースが多いのではないでしょうか。
ちょいと話はずれましたが、開業医は診療が終わってから、自らの研鑽のための研究会への参加や医師会等の会議への参加、はたまた経営者としての院長業務に当たるなど、まだまだやることはたくさんあります。
そんなこんなで、500円のプラス、今回の改定で外来管理加算の算定は5分以上の診察時間を求められていますから、これを満たすような診察とすると、一時間で12名、つまり500円×12名で6000円しかプラスにならないのです。
もちろん、一生懸命スピードを上げて診察すれば、外来管理加算が算定できないので、実質マイナス評価です（夜間・早朝等加算より外来管理加算のほうが高いですから）。
これ、スタッフの人件費に充当したら、ぜんぜんプラス評価ではないですよね。
そう考えると、開業医がこの加算算定のために標榜時間を変更するとは、なかなか考えにくいのです。
そして、患者さんの視点から見た場合、18時以降に診療所に受診すれば500円の定率負担分、三割負担なら150円分が負担増となります。
一方で、病院にいけば、この150円の割り増しはありません。
従前以上に、病院のほうが窓口負担が安く済む、という状況なわけです。
そう考えると、患者さんの立場から見てもそれほど「診療所に行こう」というインセンティブは認められないように感じます。
むしろ、逆かな、と。
厚生労働省は、医療機関に対する政策誘導としての診療報酬設定という手段を行使します。
今回も、18時以降も標榜すれば加算を付けますよ、と夜間診療を行う診療所を手厚く評価したわけですよね。
この考え方そのものはけっしておかしくはないです。
そりゃあそうですよね、長時間診察に臨むのですから、加算を付けるのはある意味当然といえば当然です。
でも、うまくいきそうにない。
先述のわたしが「うまくいきそうにない」と考える理由の後者は、まさに「手厚い評価が仇」となったといえるのではないでしょうか。
これは過去に、大病院の入院機能、専門機能を高めるために、病院の再診料を診療所に比べて引き下げた結果、患者さんからしてみれば病院外来のほうが同じ医療行為なら診療所よりも安くなってしまったという失敗と同じ構図です。
定率の患者窓口負担を課しているがゆえにおきるジレンマといえるでしょう。
そこで、今回のエントリーの「窓口定率負担は、もうそろそろやめてもいいんじゃないかな」にいたるのです。
そもそも、医療保険はリスクの分散という目的を持つわけですが、定率の負担を課すということは、「より大きなリスクを負った人が大きな負担を課せられる」という、リスク分散の目的とは相反する結果をもたらします。
より手厚い医療が必要となれば、それだけ負担が増すのですよね。
定率の一部負担金を肯定する人は「一部負担を課さなければ、権利行使（受診、医療給付需給）の乱用がおきてしまう」といいます。
一部負担金は、無駄な受診を防ぐハードルなのだというわけです。
まあ、この論理もわからないでもありません。
しかし、どうみてもリスク分散という趣旨からすればそぐわないハードルなわけで、けっして「ベスト」の防御策ではないのです。
もちろん、それしか策がなければ止むを得ないのかもしれません。
でも他にも無駄な受診を防ぐ策はある、と思うのです。
無駄な受診（実は、「無駄な受診」という定義づけそのものが、私はなかなかにして難しいと思っているのですが、今回はあえて「無駄な受診」という定義がなされている前提で書きます）を防ぐには、保険者が被保険者に適切な受診行動を選択するように、啓蒙・教育すればよいのではないかと、そんな方法がありますよね。
経済財政諮問会議の論理として、保険者機能の強化などがうたわれることしばしあるのですから、被保険者教育における保険者機能の強化は暴論ではないでしょう。
むしろ、積極的に是認していただけるのではないかなと勝手に思ったりしているのですが、どうでしょう。
まあ、なんだか最後はまとまりのない感じの文章となってしまいましたが、保険原理からいっても、政策誘導策を効率よく組み込むためにも、もう「窓口定率負担は、もうそろそろやめてもいいんじゃないかな」と考える今日この頃です。
最後まで読んでくれた方、「ゼロの会」のホームページも読んでいただけたら嬉しいです。
今回は、小児・産科、救急医療等、病院勤務医の負担軽減が一つの大きなテーマでした。
この方針に沿って、さまざまな対応策が盛り込まれたのですが、その一つが「夜間・早朝等加算」です。
これは、初・再診料の加算点数で、18：00〜翌8：00の間の時間帯で、診療時間として地域に知らせている時間内に受付し受診した場合に50点（500円）を加算するというものです。
この加算の目的は、開業医の診療時間を延長させ、「診療所がしまっているから」といった理由だけで病院の夜間・救急外来を受診する患者さんを、診療所に戻そう、ということです。
なので、仕事帰りに受診できるような18：00以降も診察時間として標榜している医療機関、早朝から診療を開始している医療機関に少しだけ診療報酬を上積みしよう、と加算を設定したのです。
当然、この加算を算定できるのは診療所だけで、病院は算定できません。
さてさて、この策は功を奏するでしょうか？
私は、そんなにうまくいかないよな、と思っています。
まず、開業医は、そんなに時間的余裕はないのではないかな、と思っています。
大体にして診療時間は18時まで、としていても、患者さんが途切れない限り、そうそう「はいそれまで」といって終わりにできるわけではありません。
そのため、診療終了の時間ちょうどに仕事を終えるわけではなく、その後、30分や1時間、時にはそれ以上も診察を継続しています。
標榜時間を延長するということは、この「終わり」の時間帯も延長分だけ後ろにずれ込む可能性があります。
この場合、医療従事者の給与に、「時間外割り増し」がつくケースが多いのではないでしょうか。
ちょいと話はずれましたが、開業医は診療が終わってから、自らの研鑽のための研究会への参加や医師会等の会議への参加、はたまた経営者としての院長業務に当たるなど、まだまだやることはたくさんあります。
そんなこんなで、500円のプラス、今回の改定で外来管理加算の算定は5分以上の診察時間を求められていますから、これを満たすような診察とすると、一時間で12名、つまり500円×12名で6000円しかプラスにならないのです。
もちろん、一生懸命スピードを上げて診察すれば、外来管理加算が算定できないので、実質マイナス評価です（夜間・早朝等加算より外来管理加算のほうが高いですから）。
これ、スタッフの人件費に充当したら、ぜんぜんプラス評価ではないですよね。
そう考えると、開業医がこの加算算定のために標榜時間を変更するとは、なかなか考えにくいのです。
そして、患者さんの視点から見た場合、18時以降に診療所に受診すれば500円の定率負担分、三割負担なら150円分が負担増となります。
一方で、病院にいけば、この150円の割り増しはありません。
従前以上に、病院のほうが窓口負担が安く済む、という状況なわけです。
そう考えると、患者さんの立場から見てもそれほど「診療所に行こう」というインセンティブは認められないように感じます。
むしろ、逆かな、と。
厚生労働省は、医療機関に対する政策誘導としての診療報酬設定という手段を行使します。
今回も、18時以降も標榜すれば加算を付けますよ、と夜間診療を行う診療所を手厚く評価したわけですよね。
この考え方そのものはけっしておかしくはないです。
そりゃあそうですよね、長時間診察に臨むのですから、加算を付けるのはある意味当然といえば当然です。
でも、うまくいきそうにない。
先述のわたしが「うまくいきそうにない」と考える理由の後者は、まさに「手厚い評価が仇」となったといえるのではないでしょうか。
これは過去に、大病院の入院機能、専門機能を高めるために、病院の再診料を診療所に比べて引き下げた結果、患者さんからしてみれば病院外来のほうが同じ医療行為なら診療所よりも安くなってしまったという失敗と同じ構図です。
定率の患者窓口負担を課しているがゆえにおきるジレンマといえるでしょう。
そこで、今回のエントリーの「窓口定率負担は、もうそろそろやめてもいいんじゃないかな」にいたるのです。
そもそも、医療保険はリスクの分散という目的を持つわけですが、定率の負担を課すということは、「より大きなリスクを負った人が大きな負担を課せられる」という、リスク分散の目的とは相反する結果をもたらします。
より手厚い医療が必要となれば、それだけ負担が増すのですよね。
定率の一部負担金を肯定する人は「一部負担を課さなければ、権利行使（受診、医療給付需給）の乱用がおきてしまう」といいます。
一部負担金は、無駄な受診を防ぐハードルなのだというわけです。
まあ、この論理もわからないでもありません。
しかし、どうみてもリスク分散という趣旨からすればそぐわないハードルなわけで、けっして「ベスト」の防御策ではないのです。
もちろん、それしか策がなければ止むを得ないのかもしれません。
でも他にも無駄な受診を防ぐ策はある、と思うのです。
無駄な受診（実は、「無駄な受診」という定義づけそのものが、私はなかなかにして難しいと思っているのですが、今回はあえて「無駄な受診」という定義がなされている前提で書きます）を防ぐには、保険者が被保険者に適切な受診行動を選択するように、啓蒙・教育すればよいのではないかと、そんな方法がありますよね。
経済財政諮問会議の論理として、保険者機能の強化などがうたわれることしばしあるのですから、被保険者教育における保険者機能の強化は暴論ではないでしょう。
むしろ、積極的に是認していただけるのではないかなと勝手に思ったりしているのですが、どうでしょう。
まあ、なんだか最後はまとまりのない感じの文章となってしまいましたが、保険原理からいっても、政策誘導策を効率よく組み込むためにも、もう「窓口定率負担は、もうそろそろやめてもいいんじゃないかな」と考える今日この頃です。
最後まで読んでくれた方、「ゼロの会」のホームページも読んでいただけたら嬉しいです。
4月13日、お台場のフジテレビそばで細菌性髄膜炎の早期定期接種化を求める街頭署名を行いました。
前日とは打って変わって肌寒い天候の中、約2時間にわたる署名活動でした。
道行く人も、寒さのせいか、普段より足早な方が多かったのですが、それでも多くの方が足を止めて署名に協力してくれました。
また、「がんばってください」と励ましの声をかけてくださる方もいらっしゃって、寒さも何のその、多くの方から元気をいただけました。
当日は日本テレビ、フジテレビ、NHKの方々が取材に来てくれました。
そして、マスコミの皆様も、最後までお付き合いいただけました。
カメラが回っている、そのことが、多くの方の興味を引き、また、署名に対する不安感を払拭することに一役買ってくれたかもしれません。
（全員でおそろいの白いウインドブレーカーを身に付けていたので、ぱっと見、なにやら怪しい白い集団のように見えていたかも、と ＾＾；）
早速、当日の夕方のNHKのニュースで報じていただけました。
署名に協力してくださった皆様、本当にありがとうございました。
また、署名活動に参加してくれた皆様、ありがとうございました。
寒かったですから、体調など崩されないように、体を休めてください。
そして駆けつけてくれたマスコミの皆様、ありがとうございました。
今回の活動で、細菌性髄膜炎のことを多くの方に知ってもらえたかな、と願っています。
前日とは打って変わって肌寒い天候の中、約2時間にわたる署名活動でした。
道行く人も、寒さのせいか、普段より足早な方が多かったのですが、それでも多くの方が足を止めて署名に協力してくれました。
また、「がんばってください」と励ましの声をかけてくださる方もいらっしゃって、寒さも何のその、多くの方から元気をいただけました。
当日は日本テレビ、フジテレビ、NHKの方々が取材に来てくれました。
そして、マスコミの皆様も、最後までお付き合いいただけました。
カメラが回っている、そのことが、多くの方の興味を引き、また、署名に対する不安感を払拭することに一役買ってくれたかもしれません。
（全員でおそろいの白いウインドブレーカーを身に付けていたので、ぱっと見、なにやら怪しい白い集団のように見えていたかも、と ＾＾；）
早速、当日の夕方のNHKのニュースで報じていただけました。
署名に協力してくださった皆様、本当にありがとうございました。
また、署名活動に参加してくれた皆様、ありがとうございました。
寒かったですから、体調など崩されないように、体を休めてください。
そして駆けつけてくれたマスコミの皆様、ありがとうございました。
今回の活動で、細菌性髄膜炎のことを多くの方に知ってもらえたかな、と願っています。
下記のサイトをリンクを追加しました。
■権丈善一教授（慶応大学商学部）のホームページ
私が我が国はこうあるべきじゃないかな、と漠と思い描いていたイメージに限りなく近いものを、明確に論理建てて解説しているのが権丈先生です。
■VPDを知って、子どもたちを守ろう。
細菌性髄膜炎も、ワクチンで防げる病気＝VPDです。麻疹、風疹、ムンプスetc...。
VDPとワクチン、予防接種を知って、子どもたちを守れる我が国の医療に転換していきたいです。
■権丈善一教授（慶応大学商学部）のホームページ
私が我が国はこうあるべきじゃないかな、と漠と思い描いていたイメージに限りなく近いものを、明確に論理建てて解説しているのが権丈先生です。
■VPDを知って、子どもたちを守ろう。
細菌性髄膜炎も、ワクチンで防げる病気＝VPDです。麻疹、風疹、ムンプスetc...。
VDPとワクチン、予防接種を知って、子どもたちを守れる我が国の医療に転換していきたいです。
慶応大学商学部の権丈善一教授の講演を聞きました。
権丈教授の論旨は明快で、
・医療崩壊を食い止めるには、公的医療費を増やす必要がある
・財源を公共事業や防衛費、公務員の人件費などに求めようとする意見があるが、現在の我が国の政府は、アメリカ並みに小さい政府であり、とても必要な医療費をまかなうだけの財源には足りない
・低負担-低福祉の我が国を、中負担-中福祉の国に転換すべき
・そのためには消費税を社会保障に使途を限定した社会保障税とし、税率を引き上げて必要な財源を確保すべき
というもの。
私も過去のエントリーで書いたように、このような考え方に賛成です。
問題は、権丈教授も指摘されているように、このような考え方はまだまだ少数派であるということ。
「政策は正しさが作るのではなく、力が作る」という教授の言葉が示すように、政策を決定付けるには多数という力を得なければいけないのです。
消費税増税を口にすると選挙に負ける＝有権者が「No!」と判断する、状況では、駄目なんですよね。
私は「政策は正しさが作るのではなく、力が作る」に「力は、正しさが作る」と考えています（期待を込めてという面もありますが）。
なので、権丈教授の主張を広げる（だって、正しいと私は思っているので）活動に励もうと思います。
今後、ちょくちょく、当ブログで紹介していくことになると思います。
権丈教授の論旨は明快で、
・医療崩壊を食い止めるには、公的医療費を増やす必要がある
・財源を公共事業や防衛費、公務員の人件費などに求めようとする意見があるが、現在の我が国の政府は、アメリカ並みに小さい政府であり、とても必要な医療費をまかなうだけの財源には足りない
・低負担-低福祉の我が国を、中負担-中福祉の国に転換すべき
・そのためには消費税を社会保障に使途を限定した社会保障税とし、税率を引き上げて必要な財源を確保すべき
というもの。
私も過去のエントリーで書いたように、このような考え方に賛成です。
問題は、権丈教授も指摘されているように、このような考え方はまだまだ少数派であるということ。
「政策は正しさが作るのではなく、力が作る」という教授の言葉が示すように、政策を決定付けるには多数という力を得なければいけないのです。
消費税増税を口にすると選挙に負ける＝有権者が「No!」と判断する、状況では、駄目なんですよね。
私は「政策は正しさが作るのではなく、力が作る」に「力は、正しさが作る」と考えています（期待を込めてという面もありますが）。
なので、権丈教授の主張を広げる（だって、正しいと私は思っているので）活動に励もうと思います。
今後、ちょくちょく、当ブログで紹介していくことになると思います。
昨日、長男の小学校の入学式に参加しました。
晴れて、小学校一年生となりました。
3年半前、ヒブ髄膜炎に罹患したときは、「命が助かること」だけが望みという時間をすごしました。
その当時は、数年先の未来を思い浮かべることなんてできませんでした。
明日もわが子の命があること、いや、それこそ数時間・数分という単位でしか考えられませんでした。
スーツに身を包み、入場してくる息子の姿をみて、ふと、あの当時のそんな状況を思い出して苦しさがよみがえってくると同時に、想像すらできなかった未来が現実となっていることに、すごく嬉しい気持ちを感じました。
晴れて、小学校一年生となりました。
3年半前、ヒブ髄膜炎に罹患したときは、「命が助かること」だけが望みという時間をすごしました。
その当時は、数年先の未来を思い浮かべることなんてできませんでした。
明日もわが子の命があること、いや、それこそ数時間・数分という単位でしか考えられませんでした。
スーツに身を包み、入場してくる息子の姿をみて、ふと、あの当時のそんな状況を思い出して苦しさがよみがえってくると同時に、想像すらできなかった未来が現実となっていることに、すごく嬉しい気持ちを感じました。
４月１日からスタートし、にわかにマスコミに取り上げられる回数が増えた後期高齢者医療制度ですが、決して順風満帆の船出とはいえません。
周知の遅れ、名称をめぐるドタバタ。
そんな中、にわかに信じがたい、しかし現実に起こっている「とんでもない」事態があります。
それは「社保の被扶養者が無保険になる！？」というものです。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方（および６５歳以上で障がいをお持ちの方など）が加入する保険です。
従来の老人保健制度では社保か国保に加入した上で、老人保健による医療を受給する、ということで社保・国保いずれかに加入していましたが、後期高齢者医療制度はまったくの独立した保険制度となっており、社保・国保から脱退し、後期高齢者医療保険に加入するということになります。
ここで問題となるのが、社保の被扶養者です。
例えば社保加入者のAさん（75歳）と被扶養者のBさん（72歳）という夫婦の場合、Aさんは後期高齢者医療制度に加入しますので社保の資格を失います。
同時に被扶養者であるBさんも社保から外れます。
そこでBさんは国保に加入しなければならないのです。
ところが、制度の周知不足もあり、このBさんのケースで国保加入手続きを済ませていない方がいらっしゃるようなのです。
社保からはずれ、国保にも加入していない、となるとBさんは無保険となります。
とりわけ、政府管掌健保にこの事態が生じているようです。
これは笑い話では済まされない事態です。
無保険ということは、医療機関に受診した場合、健康保険による診療を受けることはできませんからすべて自由診療、全額自己負担となります。
この「落とし穴」に該当しそうな方は、高齢者の方が多いでしょうから、疾病を抱え、受診を継続している状態の方も少なくないと思われます。
そのような方が、配偶者が後期高齢者医療制度に移行したとたん、無保険者となる。
これは、後期高齢者医療制度の持つ、大きな欠点ではないかと思われます。
後期高齢者医療制度は、従来の保険制度の考え方とは異なり、誕生日を境に加入するという仕組みになっています。
このこともあまり周知されていません。
今までどおり「誕生日の属する月の翌月」と考えている方であれば、やはり手続きは翌月を目処にと考えてもおかしくはありません。
４月１日は過渡期で一斉に切り替わりますから、該当者が多く出ます。
しかし、この「落とし穴」は過渡期に限ったことではないので、今しばらくは続くものと思われます。
国保への切り替え手続きの自動化や簡素化など、無保険状態に陥らせない対応が求められると思います。
周知の遅れ、名称をめぐるドタバタ。
そんな中、にわかに信じがたい、しかし現実に起こっている「とんでもない」事態があります。
それは「社保の被扶養者が無保険になる！？」というものです。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方（および６５歳以上で障がいをお持ちの方など）が加入する保険です。
従来の老人保健制度では社保か国保に加入した上で、老人保健による医療を受給する、ということで社保・国保いずれかに加入していましたが、後期高齢者医療制度はまったくの独立した保険制度となっており、社保・国保から脱退し、後期高齢者医療保険に加入するということになります。
ここで問題となるのが、社保の被扶養者です。
例えば社保加入者のAさん（75歳）と被扶養者のBさん（72歳）という夫婦の場合、Aさんは後期高齢者医療制度に加入しますので社保の資格を失います。
同時に被扶養者であるBさんも社保から外れます。
そこでBさんは国保に加入しなければならないのです。
ところが、制度の周知不足もあり、このBさんのケースで国保加入手続きを済ませていない方がいらっしゃるようなのです。
社保からはずれ、国保にも加入していない、となるとBさんは無保険となります。
とりわけ、政府管掌健保にこの事態が生じているようです。
これは笑い話では済まされない事態です。
無保険ということは、医療機関に受診した場合、健康保険による診療を受けることはできませんからすべて自由診療、全額自己負担となります。
この「落とし穴」に該当しそうな方は、高齢者の方が多いでしょうから、疾病を抱え、受診を継続している状態の方も少なくないと思われます。
そのような方が、配偶者が後期高齢者医療制度に移行したとたん、無保険者となる。
これは、後期高齢者医療制度の持つ、大きな欠点ではないかと思われます。
後期高齢者医療制度は、従来の保険制度の考え方とは異なり、誕生日を境に加入するという仕組みになっています。
このこともあまり周知されていません。
今までどおり「誕生日の属する月の翌月」と考えている方であれば、やはり手続きは翌月を目処にと考えてもおかしくはありません。
４月１日は過渡期で一斉に切り替わりますから、該当者が多く出ます。
しかし、この「落とし穴」は過渡期に限ったことではないので、今しばらくは続くものと思われます。
国保への切り替え手続きの自動化や簡素化など、無保険状態に陥らせない対応が求められると思います。
テーマ:後期高齢者医療制度改革 - ジャンル:政治・経済
2月の市議会議員選挙を終え、新たなメンバーで臨んだ3月議会。
しかし、下記のニュースを見ると、すごーっくがっかりします。
以下、朝日新聞より
-----------------------------------------------------------------------
四街道市が政務調査費を６万円増額（2008年03月29日）
四街道市議会は２８日、議員の調査研究のための政務調査費を増額する議員提案による条例改正案を可決した。「開かれた議会を目指し、活発な活動をする」ことが理由で、現在議員１人あたりに支払われている年額１８万円を２４万円に増やす。政務調査費の透明性の確保が課題となる中、金額の妥当性をめぐる議論や住民への説明もないまま議案が通ったことについて、疑問の声もある。
改正された条例案は４月１日から施行される。改正案には、ファクスなどの通信費や燃料代にも使えるように支出項目に「事務費」を追加することも盛り込まれた。
議案を提出した大島裕人議員（無所属）は、「活動報告のチラシを全戸に配布するだけでも１回で２０万円近くかかる。本や資料の購入や、ホームページの作成費用などもまかなえない」と増額の必要性を訴えた。
他の議員も「議員活動を活発に行い、それを知らせるために必要なのにあまりに少ない」（野村裕議員・共産）と賛成を表明した。
増額の背景には、交通費などの名目で議員に支給されてきた日額１５００円の費用弁償とファクスの貸与が、４月から廃止されるという事情もあるようだ。
千葉県市民オンブズマン連絡会議の村越啓雄さん（６９）は「政治にある程度の費用がかかるのは当然だろう。問われているのは、金額の大きさではなく、決定の過程と結果を市民の目にさらすことだ。にもかかわらず、増額が妥当かどうかの議論を抜きに結論を出すとは全く不思議な話だ」と指摘した。
（太字強調は高畑による）
-----------------------------------------------------------------------
地域交流センター構想において、議会での論議が果たして十分だったのか、という反省があります。
ゆえに、予算案まで成立させておきながら、「住民の信を問うべし」等という判断を下してしまったのが昨年の四街道市議会でした。
信を問うなら、予算成立させる前でしょうって。
ろくに議論もせず考えもせず立ち振る舞ったから、予算案には賛成したけど住民に説明が不十分だから信を問おう、なんて判断になったのじゃないかといわれても不思議じゃない。
議会の議論を通じて市民に事柄の理解を深められるだけの情報を与える、その上で、判断する、というのが先の騒動から得られた教訓だったのではないでしょうか？
そもそも四街道市議の「お金」の問題は、政務調査費を６万円増やしたところでどうにもならないと思っています。
わたしは四街道市議って、つくづく中途半端な処遇だなと、感じています。
国会議員や県議、政令市の市議のように、専従の政治のエキスパートとしての働きを期待するには、報酬が安すぎます。
そうではない、多少つたなくても市民の代表、誰もが親近感を持てる住民代表といった位置づけなら今の報酬をはじめとする位置づけは過分です。
本来、そんなところから論じていくべき課題ではないでしょうか。
仮に、前者としての役割を期待するのなら、市議の報酬は４年で立場を失うリスクを負ってでも挑戦したいと思わせるだけの額が必要です。
そして、金銭的なことで頭を悩ませずに、議員活動に没頭できる、そんな報酬でなければいけません。
そう考えると、四街道市議の報酬は安すぎます。
少なくても、30、40、50代が仕事を投げ打ってでも挑戦したい、と思うには悲しすぎるくらい低い。
子育て世代が飛び込むには、あまりにもリスクが大きすぎるのが四街道市議の報酬です。
お隣の千葉市が一千万円を越える報酬を用意していますし、政調費も桁が違います。
私は、これが良質な市議会を保つための必要経費なのだと思っています。
また、後者であれば、逆の「良質な市議会を保つ」方法も考えられます。
例えば満額の報酬を支払う専従者は議長と数名の議員だけ（委員会の委員長、会派代表等）で、その他は時給計算という方法があります（北欧などでは実際にあるそうです）。
議員は立候補にいたる時点で所属していた職場に当選後も籍を置き続け、労務に当たります。
企業には、議会や議員活動に従事する時間を与えることを認めてもらいます。
もちろん、その間の給与は企業からは支払われません。
その代わりに、時給計算で議員手当てを支払う。
４年後に落選すれば、そのまま職場で働き続ければいいでしょうし、これなら今よりも多くの市民が挑戦してみようかな、と感じるかもしれません。
そのことが、現職市議を刺激し、市議会の活性化につながるかもしれません。
日々の議員活動において、お金の不安を抱え、石にかじりついてでも当選し続けなければならない、そんな状況ではまともな議員活動は望めません。
四街道市議会を変えていく、と選挙戦で訴えていた市議の方も見受けられました。
今後の議論に期待したいです。
そうそう、記事の中でチラシ配布で20万円近くかかるという数字が出されていました。
こういう情報はどんどんオープンにしていただきたいですね。
議会で出された数字ですから、根拠に基づく確かな数字だと理解します。
一般の市民には、一体いくらの費用が議員活動にかかっているかわかりにくいですから。
全戸配布で一回20万円、今度、四街道市議の選挙資金の報告書を閲覧するつもりなので、参考にさせていただきたい数字ですね。
選挙期間中、二度、三度とチラシを配布された方もいらっしゃいました。
二回なら40万円、三回なら60万円、というところでしょうか。
それより高ければ、「割高じゃない！？」
それより安ければ、「全戸配布していないのかな？」ってな具合に、面白いかも。
当然、高かった方はコスト削減の工夫が求められるでしょうし、安かった方は、そもそも政調費6万円増が必要かどうか、全戸配布前提の議論はなじまないでしょうし。
楽しみです。
しかし、下記のニュースを見ると、すごーっくがっかりします。
以下、朝日新聞より
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四街道市が政務調査費を６万円増額（2008年03月29日）
四街道市議会は２８日、議員の調査研究のための政務調査費を増額する議員提案による条例改正案を可決した。「開かれた議会を目指し、活発な活動をする」ことが理由で、現在議員１人あたりに支払われている年額１８万円を２４万円に増やす。政務調査費の透明性の確保が課題となる中、金額の妥当性をめぐる議論や住民への説明もないまま議案が通ったことについて、疑問の声もある。
改正された条例案は４月１日から施行される。改正案には、ファクスなどの通信費や燃料代にも使えるように支出項目に「事務費」を追加することも盛り込まれた。
議案を提出した大島裕人議員（無所属）は、「活動報告のチラシを全戸に配布するだけでも１回で２０万円近くかかる。本や資料の購入や、ホームページの作成費用などもまかなえない」と増額の必要性を訴えた。
他の議員も「議員活動を活発に行い、それを知らせるために必要なのにあまりに少ない」（野村裕議員・共産）と賛成を表明した。
増額の背景には、交通費などの名目で議員に支給されてきた日額１５００円の費用弁償とファクスの貸与が、４月から廃止されるという事情もあるようだ。
千葉県市民オンブズマン連絡会議の村越啓雄さん（６９）は「政治にある程度の費用がかかるのは当然だろう。問われているのは、金額の大きさではなく、決定の過程と結果を市民の目にさらすことだ。にもかかわらず、増額が妥当かどうかの議論を抜きに結論を出すとは全く不思議な話だ」と指摘した。
（太字強調は高畑による）
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地域交流センター構想において、議会での論議が果たして十分だったのか、という反省があります。
ゆえに、予算案まで成立させておきながら、「住民の信を問うべし」等という判断を下してしまったのが昨年の四街道市議会でした。
信を問うなら、予算成立させる前でしょうって。
ろくに議論もせず考えもせず立ち振る舞ったから、予算案には賛成したけど住民に説明が不十分だから信を問おう、なんて判断になったのじゃないかといわれても不思議じゃない。
議会の議論を通じて市民に事柄の理解を深められるだけの情報を与える、その上で、判断する、というのが先の騒動から得られた教訓だったのではないでしょうか？
そもそも四街道市議の「お金」の問題は、政務調査費を６万円増やしたところでどうにもならないと思っています。
わたしは四街道市議って、つくづく中途半端な処遇だなと、感じています。
国会議員や県議、政令市の市議のように、専従の政治のエキスパートとしての働きを期待するには、報酬が安すぎます。
そうではない、多少つたなくても市民の代表、誰もが親近感を持てる住民代表といった位置づけなら今の報酬をはじめとする位置づけは過分です。
本来、そんなところから論じていくべき課題ではないでしょうか。
仮に、前者としての役割を期待するのなら、市議の報酬は４年で立場を失うリスクを負ってでも挑戦したいと思わせるだけの額が必要です。
そして、金銭的なことで頭を悩ませずに、議員活動に没頭できる、そんな報酬でなければいけません。
そう考えると、四街道市議の報酬は安すぎます。
少なくても、30、40、50代が仕事を投げ打ってでも挑戦したい、と思うには悲しすぎるくらい低い。
子育て世代が飛び込むには、あまりにもリスクが大きすぎるのが四街道市議の報酬です。
お隣の千葉市が一千万円を越える報酬を用意していますし、政調費も桁が違います。
私は、これが良質な市議会を保つための必要経費なのだと思っています。
また、後者であれば、逆の「良質な市議会を保つ」方法も考えられます。
例えば満額の報酬を支払う専従者は議長と数名の議員だけ（委員会の委員長、会派代表等）で、その他は時給計算という方法があります（北欧などでは実際にあるそうです）。
議員は立候補にいたる時点で所属していた職場に当選後も籍を置き続け、労務に当たります。
企業には、議会や議員活動に従事する時間を与えることを認めてもらいます。
もちろん、その間の給与は企業からは支払われません。
その代わりに、時給計算で議員手当てを支払う。
４年後に落選すれば、そのまま職場で働き続ければいいでしょうし、これなら今よりも多くの市民が挑戦してみようかな、と感じるかもしれません。
そのことが、現職市議を刺激し、市議会の活性化につながるかもしれません。
日々の議員活動において、お金の不安を抱え、石にかじりついてでも当選し続けなければならない、そんな状況ではまともな議員活動は望めません。
四街道市議会を変えていく、と選挙戦で訴えていた市議の方も見受けられました。
今後の議論に期待したいです。
そうそう、記事の中でチラシ配布で20万円近くかかるという数字が出されていました。
こういう情報はどんどんオープンにしていただきたいですね。
議会で出された数字ですから、根拠に基づく確かな数字だと理解します。
一般の市民には、一体いくらの費用が議員活動にかかっているかわかりにくいですから。
全戸配布で一回20万円、今度、四街道市議の選挙資金の報告書を閲覧するつもりなので、参考にさせていただきたい数字ですね。
選挙期間中、二度、三度とチラシを配布された方もいらっしゃいました。
二回なら40万円、三回なら60万円、というところでしょうか。
それより高ければ、「割高じゃない！？」
それより安ければ、「全戸配布していないのかな？」ってな具合に、面白いかも。
当然、高かった方はコスト削減の工夫が求められるでしょうし、安かった方は、そもそも政調費6万円増が必要かどうか、全戸配布前提の議論はなじまないでしょうし。
楽しみです。
テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済
４月１日からスタートした「後期高齢者医療制度」。
福田首相が「長寿医療制度」と名称変更を指示したとのことですが、どうせなら制度を廃止したほうがよほど良いのではないでしょうか。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上（障がいを有する等の場合は６５歳以上）の高齢者が加入する医療保険です。
従来の老人保健制度と対象者は同じですが、後期高齢者医療は独立した「保険」であることが大きく異なります。
老人保健制度は「保健」という名が示すとおり、「保険」としては社会保険もしくは国民健康保険に加入しつつ、高齢者の特質に合わせた医療・保健を給付するという制度で、４０歳以上の成人健診等も老人保健制度による事業でした。
ちなみに、その財源は、公費（税金）と若年層の負担金と、高齢者の自己負担からなっていました。
この点は、後期高齢者医療制度も同じです。
ただし、加入者から従来は徴収していなかった保険料を徴収します。
保険料負担も含めた高齢者の自己負担割合が大きくなったというのが財政面の特徴です。
さて、「保健」という給付に着目した制度から、「保険」という制度に変わったのですが、これがどういう意味を持つのでしょうか。
保険とは加入者相互がリスクを分散しあうものです。
従来であれば、高齢者も社保・国保のいずれかの保険に加入しリスクを分散していたわけです。
後期高齢者医療制度では、独立した保険ですので、基本的な考え方としては「後期高齢者だけでリスクを分散しあう」保険ということになります。
よく、老人一人当たりの医療費は若年層の５倍、等との統計を眼にしたりします。
無論、これは嘘ではありません。
ただし、これは受診していない人も人数に含めた「一人当たり」なのです。
若年層は有病率が低いです。
高齢者は有病率が高いです。
この有病率を勘案すると、実際にはどうなんでしょう。
ちなみに、厚生労働省の公表している資料で「平成１８年社会医療診療行為別調査結果の概況」でごくごく簡単に見ると、
【入院 18年6月審査分】
一件当たり（実際に受診した一人当たり）
一般 343,220円（13.64日）
老人 403,100円（19.00日）
一日当たり
一般 25,150円
老人 21,217円
【外来 18年6月審査分】
一件当たり（実際に受診した一人当たり）
一般 11,060円（1.73日）
老人 16,320円（2.26日）
一日当たり
一般 6,410円
老人 7,230円
と、まあ、こんな数字になります。
ちなみに外来の一日当たりで一番医療費が高いのは40歳から64歳だったりします。
入院では0歳から14歳ですね。
つまり、老人は有病率が高く慢性疾患を多く抱えている、回復に時間がかかる等の特性のため、受診日数や入院日数が一般より多いだけで、医療費を濃厚に使っているわけではないのです。
入院なら一日当たりの医療費は老人の方が安いですし。
要は、老人は罹患率などの面からハイリスク層ではあるが、濃厚に医療費を消費する層ではないということです。
その「ハイリスク層」だけを独立させたのが、今回の「後期高齢者医療」なのです。
ハイリスク層だけを切り離すっていうのは、リスク分散という保険の目的とは正反対の行為です。
つまり後期高齢者医療制度は、老人だけが加入する「保険」として生まれた制度ですが、その保険制度という構造そのものが自己矛盾を抱えている、論理破綻している制度なのです。
余談ですが、ハイリスクを切り離すというのなら、40歳から64歳の外来と、0歳から14歳の入院も独立した保険制度にしなければなりませんよね。
「中年外来保険制度」「乳幼児、児童入院保険制度」です。
高齢者には高齢者特有の、若年層には若年層に特有の、医療上の特徴があります。
同じ疾病であっても、年齢によって、それこそその個人の状態によって、選択される、提供される医療給付は異なります。
例えば若年者であったら手術するような状態であっても、高齢者の場合は手術に耐えられないとか、リスクに対して得られるメリットが少ないとかの理由により手術しない、保存的療法で対応するという判断が下されることもあります。
ですから、年齢層に応じた医療提供のあり方が問われること自体は否定しませんし、その通りだと思います。
しかし、それは保険制度を区切らなければ実現できないことではありません。
実際に、医療提供の現場では、個々人に応じて、異なる医療選択が行われています。
その選択、言い換えれば最適化した医療の提供については、各種学会等を中心として作成したガイドライン等に沿えばよい、位の位置づけでいいのではないでしょうか。
私はそれでよいのではないかと思っています。
あえて保険制度として分ける必要は無いんじゃないかな。
やはり後期高齢者医療制度の創設の理由は、財政的な動機でしょう。
悲しいですよね、我が国を支えてきてくれた高齢者を切り離すなんて。
ぜんぜん美しくありません。
財政的な動機であれば、正面切って「若年層の負担感が重たいので、高齢者も保険料を支払ってください」って言えばいいんですよ。
高齢者の医療消費が濃厚（だと思い込んでいる）というのであれば、高齢者の医療の在り方を国民的に論じて、合意を形成していけばいいんですよ。
制度をいじる前に、努力すべきだったのではないでしょうか。
今からでも遅くないので、後期高齢者医療制度はもとの老人保健制度に戻すべきです。
後期高齢者医療制度じゃなければ実現できないことは、何も無いですから。
福田首相が「長寿医療制度」と名称変更を指示したとのことですが、どうせなら制度を廃止したほうがよほど良いのではないでしょうか。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上（障がいを有する等の場合は６５歳以上）の高齢者が加入する医療保険です。
従来の老人保健制度と対象者は同じですが、後期高齢者医療は独立した「保険」であることが大きく異なります。
老人保健制度は「保健」という名が示すとおり、「保険」としては社会保険もしくは国民健康保険に加入しつつ、高齢者の特質に合わせた医療・保健を給付するという制度で、４０歳以上の成人健診等も老人保健制度による事業でした。
ちなみに、その財源は、公費（税金）と若年層の負担金と、高齢者の自己負担からなっていました。
この点は、後期高齢者医療制度も同じです。
ただし、加入者から従来は徴収していなかった保険料を徴収します。
保険料負担も含めた高齢者の自己負担割合が大きくなったというのが財政面の特徴です。
さて、「保健」という給付に着目した制度から、「保険」という制度に変わったのですが、これがどういう意味を持つのでしょうか。
保険とは加入者相互がリスクを分散しあうものです。
従来であれば、高齢者も社保・国保のいずれかの保険に加入しリスクを分散していたわけです。
後期高齢者医療制度では、独立した保険ですので、基本的な考え方としては「後期高齢者だけでリスクを分散しあう」保険ということになります。
よく、老人一人当たりの医療費は若年層の５倍、等との統計を眼にしたりします。
無論、これは嘘ではありません。
ただし、これは受診していない人も人数に含めた「一人当たり」なのです。
若年層は有病率が低いです。
高齢者は有病率が高いです。
この有病率を勘案すると、実際にはどうなんでしょう。
ちなみに、厚生労働省の公表している資料で「平成１８年社会医療診療行為別調査結果の概況」でごくごく簡単に見ると、
【入院 18年6月審査分】
一件当たり（実際に受診した一人当たり）
一般 343,220円（13.64日）
老人 403,100円（19.00日）
一日当たり
一般 25,150円
老人 21,217円
【外来 18年6月審査分】
一件当たり（実際に受診した一人当たり）
一般 11,060円（1.73日）
老人 16,320円（2.26日）
一日当たり
一般 6,410円
老人 7,230円
と、まあ、こんな数字になります。
ちなみに外来の一日当たりで一番医療費が高いのは40歳から64歳だったりします。
入院では0歳から14歳ですね。
つまり、老人は有病率が高く慢性疾患を多く抱えている、回復に時間がかかる等の特性のため、受診日数や入院日数が一般より多いだけで、医療費を濃厚に使っているわけではないのです。
入院なら一日当たりの医療費は老人の方が安いですし。
要は、老人は罹患率などの面からハイリスク層ではあるが、濃厚に医療費を消費する層ではないということです。
その「ハイリスク層」だけを独立させたのが、今回の「後期高齢者医療」なのです。
ハイリスク層だけを切り離すっていうのは、リスク分散という保険の目的とは正反対の行為です。
つまり後期高齢者医療制度は、老人だけが加入する「保険」として生まれた制度ですが、その保険制度という構造そのものが自己矛盾を抱えている、論理破綻している制度なのです。
余談ですが、ハイリスクを切り離すというのなら、40歳から64歳の外来と、0歳から14歳の入院も独立した保険制度にしなければなりませんよね。
「中年外来保険制度」「乳幼児、児童入院保険制度」です。
高齢者には高齢者特有の、若年層には若年層に特有の、医療上の特徴があります。
同じ疾病であっても、年齢によって、それこそその個人の状態によって、選択される、提供される医療給付は異なります。
例えば若年者であったら手術するような状態であっても、高齢者の場合は手術に耐えられないとか、リスクに対して得られるメリットが少ないとかの理由により手術しない、保存的療法で対応するという判断が下されることもあります。
ですから、年齢層に応じた医療提供のあり方が問われること自体は否定しませんし、その通りだと思います。
しかし、それは保険制度を区切らなければ実現できないことではありません。
実際に、医療提供の現場では、個々人に応じて、異なる医療選択が行われています。
その選択、言い換えれば最適化した医療の提供については、各種学会等を中心として作成したガイドライン等に沿えばよい、位の位置づけでいいのではないでしょうか。
私はそれでよいのではないかと思っています。
あえて保険制度として分ける必要は無いんじゃないかな。
やはり後期高齢者医療制度の創設の理由は、財政的な動機でしょう。
悲しいですよね、我が国を支えてきてくれた高齢者を切り離すなんて。
ぜんぜん美しくありません。
財政的な動機であれば、正面切って「若年層の負担感が重たいので、高齢者も保険料を支払ってください」って言えばいいんですよ。
高齢者の医療消費が濃厚（だと思い込んでいる）というのであれば、高齢者の医療の在り方を国民的に論じて、合意を形成していけばいいんですよ。
制度をいじる前に、努力すべきだったのではないでしょうか。
今からでも遅くないので、後期高齢者医療制度はもとの老人保健制度に戻すべきです。
後期高齢者医療制度じゃなければ実現できないことは、何も無いですから。
kikulogで新型インフルエンザについてのエントリーが追加されました。
そこで紹介されていたのが、国立感染症研究所の田代眞人先生のインタビュー記事です。
読んでみて、背筋が寒くなる思いでした。
実はSARS騒動の翌年、田代先生の講演を聞く機会がありました。
その際にも鳥インフルエンザ変異の新型インフルエンザについて、警鐘を鳴らされていました。
今回のインタビューでは、当時よりもさらに新型インフルエンザのパンデミックが起きてしまう危険性が確実に高まっているという状況がわかります。
しかし、残念ながら我が国の対応は、決して十分といえるものではありません。
タミフルの備蓄もワクチンの備蓄も、そしてそれらを提供する体制もスキームも、不十分か無いに等しいか、そんな状況です。
パンデミックワクチンについていえば、、欧州医薬品審査庁では
「集中審査方式を経たパンデミックインフルエンザワクチンの医薬品販売承認申請提出に関するガイドライン」
「パンデミックインフルエンザワクチン医薬品販売承認申請の書類の構成及び内容に関するガイドライン」
「申請時の使用状況以外での使用に関する、流行の可能性がある鳥インフルエンザワクチンの医薬品販売承認申請の書類構成及び内容に関するガイドライン」
といったガイドラインがすでに整備されています。
つまり、パンデミックワクチンの開発、承認申請にかかる手続き（書類の構成、内容等も含んで）、流行に対する使用の準備が進められているわけです。
これに対し、日本ではこれらのガイドラインは皆無です。
このような状況を、我々、国民が容認してはいけない、変えていくための声をあげなければいけないのだと思います。
タミフルの備蓄は無駄だとか、新型インフルエンザのパンデミックは起こらないだとかという声も、一部の層からは聞かれます。
しかし、残念ながらこれらの主張については、タミフル備蓄以上の効果ある対策も、パンデミックが100%起こらないという根拠も伴っていません。
故に、新型インフルエンザのパンデミックは起こりうるかもしれないという可能性を前提に、そのリスクを回避し、または軽減すべく、できる限りの対応を政府に求める、そして政府が対応に時間とお金を費やすことを認めることが必要です。
田代先生のインタビューでも触れられていましたが、起きた時の想定を勘案すれば、これは国家的安全保障政策、危機管理策として取り組まなければならない事案です。
感染症を防ぐこと、の意味、必要性、そしてそれぞれの立場で何ができるのか、新型インフルエンザ対策をきっかけに多くの方に考えてみてほしいと思います。
そこで紹介されていたのが、国立感染症研究所の田代眞人先生のインタビュー記事です。
読んでみて、背筋が寒くなる思いでした。
実はSARS騒動の翌年、田代先生の講演を聞く機会がありました。
その際にも鳥インフルエンザ変異の新型インフルエンザについて、警鐘を鳴らされていました。
今回のインタビューでは、当時よりもさらに新型インフルエンザのパンデミックが起きてしまう危険性が確実に高まっているという状況がわかります。
しかし、残念ながら我が国の対応は、決して十分といえるものではありません。
タミフルの備蓄もワクチンの備蓄も、そしてそれらを提供する体制もスキームも、不十分か無いに等しいか、そんな状況です。
パンデミックワクチンについていえば、、欧州医薬品審査庁では
「集中審査方式を経たパンデミックインフルエンザワクチンの医薬品販売承認申請提出に関するガイドライン」
「パンデミックインフルエンザワクチン医薬品販売承認申請の書類の構成及び内容に関するガイドライン」
「申請時の使用状況以外での使用に関する、流行の可能性がある鳥インフルエンザワクチンの医薬品販売承認申請の書類構成及び内容に関するガイドライン」
といったガイドラインがすでに整備されています。
つまり、パンデミックワクチンの開発、承認申請にかかる手続き（書類の構成、内容等も含んで）、流行に対する使用の準備が進められているわけです。
これに対し、日本ではこれらのガイドラインは皆無です。
このような状況を、我々、国民が容認してはいけない、変えていくための声をあげなければいけないのだと思います。
タミフルの備蓄は無駄だとか、新型インフルエンザのパンデミックは起こらないだとかという声も、一部の層からは聞かれます。
しかし、残念ながらこれらの主張については、タミフル備蓄以上の効果ある対策も、パンデミックが100%起こらないという根拠も伴っていません。
故に、新型インフルエンザのパンデミックは起こりうるかもしれないという可能性を前提に、そのリスクを回避し、または軽減すべく、できる限りの対応を政府に求める、そして政府が対応に時間とお金を費やすことを認めることが必要です。
田代先生のインタビューでも触れられていましたが、起きた時の想定を勘案すれば、これは国家的安全保障政策、危機管理策として取り組まなければならない事案です。
感染症を防ぐこと、の意味、必要性、そしてそれぞれの立場で何ができるのか、新型インフルエンザ対策をきっかけに多くの方に考えてみてほしいと思います。
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