ヒブワクチンの発売は夏以降との見通しです。
薬事法承認から既に一年、時間がかかっています。

私は、発売と同時に定期接種化しても良いと思っています。
既に有効性も安全性も、他国での接種例、この中には日本人に対するものも相当数含まれているわけで、細菌性髄膜炎をはじめとするヒブ感染症発症リスクと比較すれば遅すぎこそすれ、決して早すぎることはないのです。

とはいえ、現実的には任意接種→定期接種との段階を踏まざるを得ない状況です。
国内での任意接種事例を積み上げて、有効性と安全性、とりわけ安全性を実証するデータ収集が求められるのです。
早期の定期接種化には、任意接種が広く行われることが必要といえます。

任意接種を受けやすくすること、そのためには費用負担の軽減と、万が一の副作用に対する救済制度の充実（定期接種の場合とは大きな差があります）が必要です。

そのひとつの策の費用負担の軽減は、既に鹿児島市と宮崎市が新年度からの任意接種費用助成を計画しています。
この取り組みが多くの自治体に広がることが重要です。

では、一体自分たちの市町村でいくらくらいの財源が必要なのでしょうか。
大雑把ですが、次の計算式でおおよその金額を算出することができます。

（当該自治体の人口数×0.009）×（0.5）×（30000×助成の割合）

「当該自治体の人口数×0.009」は、一年齢あたりの人口を示します。
国勢調査等からのデータにより０歳や１歳の人口を求めると、一年齢辺りの人口は約0.9％弱です。
（こんなところからも少子化が伺えますね）

「0.5」は任意接種の接種率を50％と見積もったものです。
これは、ちょっと現実的ではないかもしれません。
現行の１回接種の任意接種（水痘等）でも３割とか言われていますので、４回接種が基本のヒブワクチンが50％もの任意接種率となるとは考えにくいのです。
しかし、あくまでも必要な財源の算出なので、嬉しい誤算として任意接種率が高くなった場合にも対応できる率としました。

「30000×助成の割合」は、任意接種の費用を１回当たり8,000円弱として４回で約30,000円、このうちどの程度を助成するのかという、助成額を示しています。
全額助成なら助成の割合は「1」。
半額なら「0.5」となります。
鹿児島市の場合は、3,000円の助成なので「0.4」といったところでしょうか。
ちなみに、宮崎市の場合は、「DPTと同時接種」という条件を設定することでこの30,000円に相当する部分の軽減を図っています（大体、４回接種で２万円強となるそうです）。

この計算式を当てはめると、私の四街道市では、
87,000×0.009×0.5×30,000＝11,745,000円
全額助成で約1,200万円の予算が必要となります。
一般財源が200億円を超える四街道市ですから、無理のない額ですよね。
先に住民投票で否決された地域交流センターのランニングコストの1/10以下です。
ちなみに、半額助成であれば、さらにこの半分、600万円で実現できます。
四街道市議会議員の報酬１名分よりも少ない金額になりました（ちなみに四街道は先月の選挙において、議員定数を２名削減してます）。

このようにヒブワクチンの任意接種費用助成に必要な財源は、少ない金額ですむことが判ります。
首長や議員の皆さん、是非、それぞれの自治体ではいくらくらいの額で実現できるのか、上記の計算式をご参考いただければと思います。