日経BPの「SAFTY　JAPAN」で経済アナリストの森永卓郎氏が「構造改革をどう生きるか〜成果主義・拝金思想を疑え！〜」とのコラムを連載しています。

「医療費のコスト削減策はこんなにある」と題した5月26日付けのコラムは、多忙な森永氏が執筆したとしても、看過できない知識不足や暴論が展開されています。
以下、私が気づいた点を指摘します。

まず導入部分。
「年金でぎりぎりの生活をしている高齢者にとって、この金額はあまりにも厳しいとわたしは思う。」という高齢者の負担感についての記述はそのとおりだと思います。戴けないのは次の部分「厚生労働省や政治家は、国民の負担を増やす前に、なぜ医療コストを削減する努力をしないのか。彼らはその点について一切触れようとしない。そして、国民に対して『高齢化が進むと医療費が増えるのが当然』だと信じ込ませようとしているのである。」
ここには二つの認識不足があります。
ひとつ目は、厚生労働省は既に医療コストの削減は、これでもかと取り組んでいるという事実を認識されていないという点です。わが国の医療は国民皆保険であり、医療機関が保険診療を行った場合は「診療報酬点数表」に沿った報酬を受け取ります。この診療報酬は原則として2年に1回、見直されますが、直近では4回連続の引き下げ（08年4月は、技術料は引き上げだが薬剤・材料代等が引き下げられトータルではマイナス）です。また、療養病床の削減をはじめとする入院期間の短縮、後発医薬品の促進策、維持期のリハビリテーション等の保険給付外し等等、理屈も道理もなく「医療費削減ありき」の施策を重ねています。医療分野について文章を書く方なら、どなたでも承知している事実を、ご存じないのかと疑ってしまいます。
もうひとつは医療経済学の上でも明らかな「高齢化が進むと医療費が増える」ことをあたかも厚生労働省のブラフであるかのように言及している点です。高齢化が進めば、同一の保険制度を維持し続ける限り医療費は増えます。なぜなら高齢化と共に有病率は高まるからです。医療費の伸びは医療技術の進歩と高齢化が大きな要因です。高齢化が進んでも医療費が増えないというためには、不老不死を実現するか、有病率が高まっても医療費を増やさないという枠組みを作るしかないし、そのどちらも現実的には存在していません。ゆえに、高齢化が進むと医療費が増えるのは当然であり、「信じ込ませよう」と受け止める森永氏の認識がおかしいのです。

「医療費が増えているのに医療サービスが低下する矛盾」との節では、更なる認識不足が指摘できます。
「しかし、冷静になって考えてみると、これだけ毎年医療費が増えているにもかかわらず、医療の内容がよくなっていないのは不思議である。確かに先端 医療の技術は進歩しているのかもしれないが、ごく一般の診療を見る限り、病院はどこも大混雑。さんざん待たされたあげく、５分しか診てもらえないというのが実情である。
　支払いは増えているのにサービスが低下している。これはどう考えても納得できない。医療費増大の原因は本当に高齢化だけが原因なのか。医療のコスト構造自体も、じっくりと検討すべきときに来ているのではないだろうか。」とここでも二年に一度見直されている診療報酬の変化をご存じないかの認識が示されています。
同じ制度下で、高齢化による自然増分の医療費が増えているのであれば、医療の質は変化しません。高齢化による自然増を上回る医療費増なら、医療の質の向上に寄与する可能性を期待できます。しかし、実際には高齢化による自然増どころか、診療報酬は4回連続でマイナスです。単純にコストパフォーマンスが変わらないとすれば、患者の受ける医療サービスの質は低下すると考えられます。
しかし、その低下を、医療従事者の努力や技術の進歩で補ってきたのが21世紀の日本の医療です。そしてその努力が限界に達し、現場の医療従事者が疲弊しきってしまっているのが今の「医療崩壊」の現状なのです。この実態をご存知なら、先の「よくなっていないのは不思議である」という分析は生じないと思われます。
　恐らく、森永氏は医療の実態についてはあまりよくご存知ではないのではないでしょうか。同じくBPネットの日経メディカルをご覧になっていれば、このような認識にはならないのではないかと思います。だからこそ、「医療コスト削減策を何も考えずに、ただ医療費を増やすだけという方法で対処していけば、遅かれ早かれ日本の医療制度はパンクすることは間違いない。」という、「医療制度をパンクさせないために、行き過ぎた医療費削減策を見直し、医療費を増やす」という医療界の大方の論と正反対の結論が導き出されるのではないでしょうか。

ここまででも、森永氏があまり医療の現状について理解さずにこのコラムを執筆されていることが推察できます。認識不足なのです。

暴論といっても過言ではない、看過できない論は「医師の数を増やして医療コストを削減せよ」の節に登場します。
待った無しの医師不足の解消策について、「例えば、こうしてみたらどうだろうか。」として「医師の資格も１級と２級に分けて仕事を分担するのである。」とのアイディアを披露しています。ここでこの案にかかる説明としてトンデモない暴論が飛び出します。「確かに、先端医療の場合には、高度な知識や技術が必要なことはわかる。しかし、中高年やお年寄りに多い慢性疾患の場合は、さほど高度な医療判断が 必要だとは思えない。極端なことを言えば、医者は話の聞き役にまわればよく、出す答えもほぼ決まりきったもののことが多い。」と先端医療（氏の定義はどのようなものなのかは触れられていませんが）は高度な専門性を要求され、慢性疾患には高度な医療判断は必要ない、とし慢性疾患は「２級医師は４年制で卒業可能として、とりあえず大量に育成する」「最近の若者には、福祉の分野で働きたいという意欲を持つ人が多いから、人は集まるだろう。病院が彼らを年収300万円ほどで雇えば、若年層の失業対策にもなる」「そうした２級医師を採用して「早い、安い」を売り物にすれば人気が出るだろう。」と展開しています。
森永氏の暴論の極みは「慢性疾患なら現在の医師が見る必要はない。」と言い切ってしまう、理解不足でしょう。現在、慢性疾患の治療に携わっている医師・医療従事者や、治療を受けている患者がこの論を目にしたら、どう思うのでしょうか。
確かに高度先進医療などは、広く普及する前の新規開発の技術であり高い専門性を要します。
しかし、だからといって慢性疾患がそれに比して専門的ではないなどという二分法は成り立たちません。医師も薬剤師も、さまざまな医療従事者や研究者が、日々、慢性疾患治療のエビデンスの確立や新たな治療法・薬品の開発、より効果的な指導等の研究に励んでいます。これは研究機関に属する場合に限らず、多くの臨床医も携わっていますし、臨床医だからこそ担える要素も少なくありません。医師らの学会活動などを少しでも目にしたことがあれば、慢性疾患に対する専門性を否定す
るなど、到底できないでしょう。
また、「出す答えもほぼ決まりきったもののことが多い」という点の解釈も、事象の検証を生業とされるアナリストとは思えません。高い専門性を身につけているからこそ、エビデンスに基づく結論として多くの場合が同様の結果となるだけであり、より重要なのは、この「標準的」な経過や反応を辿らない患者に対してのアプローチなのです。医療が工業製品生産のように画一化できないのは、人体があまりにも複雑なメカニズムを有し、そのすべてが解明されているわけではなく、ゆえに、個体による個別性が高いからこそです。その個別性を無視すれば、専門性も否定できるのでしょうが、その様な医師に誰が診察を受けたいと思うでしょうか。私は、個体差を診きれない医師に診察を受けたいとは思いません。この個体差を見切れる能力は専門性がもたら
すものであり、故に医療を急性期と慢性期で二分し、医師を階層化しようという発想は、医療を知らないゆえの暴論でしかないでしょう。

さらに、「歯科医を医師にするアイデアが実現しない理由」の節では、歯科医師について「医療についての知識は当然持ち合わせている。少なくとも、一般の医療活動ならば十分にできる。」と、曖昧模糊とした「一般の医療活動」という定義を持ち出します。一般の医療とはなんでしょうか？今までの文章から垣間見える森永氏の医療に対する認識からすると、私にはとても想像がつきません。
しかし、どうやら「麻酔」は「一般の医療活動」に該当するようです。「なかでも麻酔ならばお手のものだ。病院での麻酔医の不足が大きな問題となっているなか、日常的に麻酔を使っている歯科医は貴重な存在である。麻酔医を増やすためのコストがほとんどかからないので、確実に医療費の削減につながる。」と歯科医師に麻酔科医として活躍してもらうアイディアを披露されています。このアイディア自体は、少なからず耳にした事のあるアイディアで、そのこと自体を全面否定するつもりはありません。ただし、麻酔を「一般の医療活動」と定義づけた森永氏は、やはり歯科医師の専門性、麻酔科医の専門性を全く無視した論を展開されます。「そして言うまでもなく、歯科医も消毒はするし手術もする。やっていることは医師と同じなのだ。耳鼻科医が医師であるのは、頭に近いデリケートな部 分にかかわる医療をするからだろう。ならば、歯科医も医師であって悪いことはどこにもない。いますぐ、歯医者も医者をしていいという法律を定めれば、医師 不足や医療コストの問題は解決するのだ。」との移行論には、歯科医師、麻酔科医双方への尊敬のかけらも感じられません。全くの同一視です。
　もうお分かりのように、森永氏は歯科医師が歯科医師として研鑽を積んだ歯科医療の専門性も、麻酔科医の専門性もまるで見えていません。現在、麻酔科医不足が指摘されていますが、歯科医師が直ちに麻酔科医として活躍できるのなら、麻酔科医不足は存在しないのです。なぜなら、麻酔科医が不足して手術が立ち行かなくなった病院には、麻酔科医以外の医師は存在しており、その麻酔科医以外の医師が麻酔科医となればいいからです。しかし、現実には同じ医師であっても麻酔科医として活躍する他の科の医師はほとんどいません。なぜなら、やはり歯科医師も含め、医師はそれぞれの科の専門家であり、森永氏の定義する「一般の医療活動」においても専門性を求められるが故に、そうそう麻酔科医の代わりにはなりえないのです。
もちろん、歯科医師に麻酔科医として活躍してもらうという可能性はゼロではないでしょう。しかし、その場合であっても、医師、そして麻酔科医としての専門性を身につけ臨床研修を積むことは必須であり、一朝一夕で実現する策ではないのです。

そして、最後には陰謀論で締めくくっています。
「歯科医を医師にせよという意見は、いままでにもあった。だが、残念ながら厚生労働省に門前払いにされ、検討さえされていない。その理由は見当がつく。日本医師会が自民党の有力な支援団体だからだろう。なんだかんだいっても、医師会は自分たちの利権を守ろうとしており、その意向に政府・与党は逆らうことができないのである。」と、日本医師会の政治力が歯科医を医師として活用するという道を阻害していると指摘しています。しかし、日本医師会がその様な圧力をかけたという事実は無いし、そのような検討が公的にされたこともありません。そしてそもそも、自民党の支援団体としては日本歯科医師会も同様であり、昨年の参議院選挙では日本医師会推薦の現職厚生労働副大臣が落選し、日本歯科医師会推薦の新人が当選を果たしているのです。そういう点から言えば、どちらも有力な支援団体であり、日本医師会だけが「エゴ」を徹し続けているという理解は無理があるのではないでしょうかうか。
そもそも歯科医師を医師へというアイディア自体、先の専門性以外の点でもクリアすべき課題があり、なかなか簡単にはいきません。そして、厚生労働省が医師不足を認めたのも、実はごく最近のことであり、故に「医師を増やす必要性」を論じ始めたのも最近のことなのです。日本医師会の陰謀が働く余地はなかったのです。

この日のコラムを通じて感じるのは、森永氏はどうも最近のマクロな医療経済についてご存じないだけではなく、そもそもミクロな視点に偏って執筆されているのではないかという印象です。医療分野に身をおいているわけではない森永氏が、身近に目にした事柄や印象、そして断片的に得た情報に基づき、全体像を俯瞰することなく書かれてはいないだろうかと感じざるを得ません。
最後のセンテンスで「その結果、取りやすいところから金をとろうとして医療費が上がるわけだ。医療費を上げても、デモもストライキもやらないおとなしい国民だから、政治家にとってこんな楽なものはない。」という、現場誤認で締めくくられているあたり、あながち的外れな印象ではないのではと思ったりします。

そういえばこのコラムの最初は「取りやすい後期高齢者」から、「お金をとろう」として「悲鳴が上がっている」ことからはじまったんじゃなかったでしょうか。頭とお尻でちょっと矛盾しています。
医師や歯科医師の白衣のデモなんかも、最近のニュースで流れていたけど、ご覧になっていないんでしょうか。

森永氏が御友人の方々と、一杯やりながら語る分には、なんら問題ありません。
しかし、マスコミにも登場し、発言に相応の影響力のある立場の方が、このような文章を披露されることは、ちょっといかがかなと感じざるをえません。

我が国の医療政策は、長らく「医療費亡国論」の呪縛にとらわれ続けていました。
そのために、削減ありきの過度な医療費抑制策が推し進められ、現在の医療崩壊をもたらす様々な要因を生み出してきたのです。
ようやく、医療従事者も患者団体も、市民も有識者も、声を大にして「医療費を増やそう」と訴えるにいたり、政治家の方々からも同様の声が上がってきているという状況が生まれてきました。
そのような、積み重ねられた忍耐と努力に水をさすような論は、到底看過できません。

珍しく、ちょっと頭にきたので、長文を書いてみました。