鹿児島市と宮崎市で創設されたヒブワクチンの任意接種に対する助成制度。
このような制度が全国の自治体に広がることにより任意接種が受けやすくなれば、それだけ多くの子どもたちが細菌性髄膜炎の脅威から守られることになります。
そして、そのことは早期の定期接種化実現に、大きな弾みとなります。

ちなみに我が四街道市で全額助成した場合に必要な予算額は、約1,200万円、半額助成なら約600万円です。
という話をすると、「どうやって算出したの？」と尋ねられます。
ということで、3月にも紹介したのですが、ここで改めて、「ヒブワクチン任意接種費用助成制度に必要な予算額の算出式」を紹介しておきます。

大雑把ですが、次の計算式でおおよその金額を算出することができます。

（当該自治体の人口数×0.009）×（0.5）×（30000×助成の割合）

「当該自治体の人口数×0.009」は、一年齢あたりの人口を示します。
「0.5」は任意接種の接種率を50％と仮定したものです。
実際には、現行の１回接種の任意接種（水痘等）でも３割とか言われていますので、４回接種が基本のヒブワクチンで50％の任意接種率はかなり高い見積もりといえます。
しかし、あくまでも必要な財源の算出なので、嬉しい誤算として任意接種率が高くなった場合にも対応できる率としました。

「30000×助成の割合」は、任意接種の費用を１回当たり8,000円弱として４回で約30,000円、このうちどの程度を助成するのかという、助成額を示しています。
全額助成なら助成の割合は「1」。
半額なら「0.5」となります。

この計算式を当てはめると、私の四街道市では、
87,000×0.009×0.5×30,000＝11,745,000円
全額助成で約1,200万円、半額助成であれば、さらにこの半分、600万円となります。

恐らく、このようにして算出した予算規模は、それぞれの自治体の財政状況からすれば十分に捻出可能な金額だと思われます。
邪推ですが、首長の公用車の値段と同じくらいかそれ以下かもしれませんね。
本当にわずかな予算で実現できるのです。