麻生氏が消費税の10％程度への引き上げは避けられないとの見解を示しました。
「中負担・中福祉」を日本の将来像としたそうです。
小池氏は上げ潮路線、そして小泉改革路線が自民党の大勢だと語ったそうですが、５人の総裁選候補者に限っていえば、「小負担・小さな政府」を目指した小泉改革路線は少数派といえます。
私もそのほうが有難いです、はい。

消費税増税と口にするたびに、「庶民の生活を知らない政治家の戯言」の様な批判が飛び交いますが、うーん、どうなんでしょう。
少なくても、我が国において小さな政府は多くの国民は求めていないように見えますし、その為には現在の小負担（アメリカ並みに国民負担率が低い！）からの脱却は必須です。
先の５人の候補者の方々は、みなそのことはご存知の上での発言です。

低負担では小さな政府を目指すしかありません。
負担を増やさなければ政府の規模も大きくできません。
小さな政府では可能な限り市場に委ねられます。
市場に委ねられると、どうしても格差は生じます。
利益の上がらない分野も衰退していきます。

崩壊の危機に直面している我が国の医療はどうでしょう。
医療費抑制を主眼とした包括診療報酬（医療行為の内容に関わらず医療機関に支払われる報酬は一定というもの）が拡大され続けていて、コストのかかる重症患者は敬遠されていく可能性があります。
医薬品の承認・審査に官の人員を殆ど割いていません。
企業の自主性に任せています。
採算の取れないオーファンドラッグは、悲劇的なほどに日本には導入されません。
ワクチンも15年遅れの現状で、子どもを守るためには高価な料金を支払って個人輸入に頼るしかありません。
世界で標準的に使用されている抗癌剤であっても、先進医療として薬剤部分は自費扱いとなるため、費用を負担できなければ世界標準の抗癌剤を使うことができません。
医師の処置が必要であっても医療区分1という判断を下された患者は、長期療養ができる療養型病床には不採算のため居ることができず、一般病床に移れば入院期間が180日を超えてしまうと「選定療養」として自己負担額が大幅に増えるため退院を余儀なくされますが、施設入所も居宅介護も自己負担が払えなければサービスは利用できません。
医師が足りないため、地方に住むためには「夜中に事故に遭わない、病気を発症しない」ことが求められます。
公（官）がやるべきことを市場原理に委ね縮小するという「小さな政府」を目指すということは、そういうことです。
「小さな政府」の代表、アメリカの医療がどのような状況にあるのかは、映画「sicko」「JonQ」が参考になります。
ご覧になっていない方は是非ご覧になってください。

どのような政府を求めるのか、そしてその為にはどのような負担が必要なのか、もっともっと国民的論議となってほしいものです。
少なくても、負担以上の政府を求めて、これ以上の赤字国債発行を続けて私たちの子どもたちに負の遺産を残すような結果だけは避けたいです。

マイケル・ムーア監督の「シッコ」


デンゼル・ワシントン主演の「ジョンQ」